野田佳彦代表（2024年9月24日撮影）

　自民党が、派閥裏金事件をめぐり衆院選（15日公示、27日投開票）で非公認とした「裏金議員」12人のうち、公明党が2人の推薦を決めたことについて、13日に放送されたNHK「日曜討論」の中で、批判する立憲民主党の野田佳彦代表と、説明する公明党の石井啓一代表との間で激論バトルとなった。 　自民党は、政治資金収支報告書に不記載が確認された「裏金議員」12人を非公認とする一方、不記載があった52人中32人を公認した。 　石破茂首相（自民党総裁）は「党内融和より、国民の怒りに向き合いたい」とその背景について説明。だが、野田氏は「非公認が12人と強調しているが、30人以上が公認されている。裏金、不記載というより、脱税の疑いも十分ある。そういう人たちにお墨付きを与え、税金を原資とした公認料を払うということに、国民は理解できないと思う」とした上で、「加えて公明党さんは非公認の議員にまで推薦を出す。明らかに共犯だとも思いますよ」と強い調子で、公明党の対応を疑問視した。 　さらに「地域から（推薦の判断が）上がってきたから認める、というのは、党のガバナンスとしておかしいと思う」と指摘した。 　「裏金議員」の中で公明党が推薦したのは、西村康稔元経産相と、三ツ林裕己衆院議員の2人。 　野田氏の指摘に対し、石井氏は「共犯とおっしゃったが、私どもは不記載の問題には一切、関与していない。共犯というのはちょっと言い過ぎだと思う」と反論。「私どもの党員や支持者は、政治とカネには非常に厳しい反応をする。（党としても）不祥事があれば議員辞職するというのが通例だ。そういう厳しい視点を持つ党員や支持者のみなさんの判断を重視した」とした上で「公明党内のガバナンスとして、立憲さんに何か言われる筋合いは、まったくない」と、強い調子で言い返した。 　これを受け、野田氏はさらに「地域から（推薦の依頼が）上がってきたといっても（最終的には）党本部が決める。我々も、地方組織から上がってきたものを押し返すことは多々ある」と主張し「ガバナンスがおかしいと思う」と、あらためて指摘した。