退職金と年金で十分な「めったにない恵まれた世代」もあったが…「老後資金苦の世代」にとっての〈お金の新常識〉【元キャリア官僚の助言】
長生きするほど生活は苦しくなる
2019年には、「老後資金2000万円問題」が話題になりました。発端は、金融庁の金融審議会 市場ワーキング・グループがまとめた「高齢社会における資産形成・管理」と題した報告書です。その中で「老後20~30年間で約1300万~2000万円が不足する」という試算を発表したことで、人々のあいだに不安や不満が広がりました。「そんなに用意しなければ暮らしていけないのか……」「そもそも年金が少なすぎる!」というわけです。 もっとも、定年のない自営業やフリーランス(自由業)の人はサラリーマンに比べると長く自分の体でお金を生むことができますから、誰もが老後までに2000万円を用意せねばならないわけではありません。 そういう個別の事情を無視して一律に論じてしまった点で、この発表はいささか乱暴だったと思います。 しかし、経済の低迷によって、退職金の額は昔よりも減りました。その一方で、寿命は昔よりも延びています。高度経済成長期は退職金と年金で亡くなるまでの期間をそれなりに過ごすことができていましたが、いまはそれだけでは足りなくなることも十分に考えられるでしょう。長生きすればするほど、生活が苦しくなるということです。 そんな将来に備えるために、現役でバリバリ働いて稼いでいるうちから、別の形でも「稼ぐ」ことを考えておくべきです。とはいえ、その時期は住宅ローンやこどもの教育費などで出費がかさむ人が多いので、貯蓄だけで老後資金を捻出するのは容易ではありません。だからこそ「老後資金2000万円問題」で慌てる人が多かったのです。 高度経済成長期の日本は、「労働」と「貯蓄」だけでお金のことはなんとかなる社会でした。でも、それは決して当たり前のものではなく、むしろめったにない恵まれた時代だったと思ったほうがいいでしょう。 本来は、労働と貯蓄だけではなく、資産所得を増やせる金融商品にも分散投資するのが、お金の使い方の「常識」なのです 我妻佳祐 マネックスライフセトルメント代表取締役
我妻 佳祐