民進党の蓮舫代表が突然の辞任を表明した27日。夜には稲田朋美防衛相が辞意を固めたと報じられ、翌28日、辞任しました。ともに要職を務めてきた2人の女性議員の辞任劇。政治学者の内山融・東京大学大学院教授が、蓮舫氏が辞任会見で口にした「遠心力」と「求心力」というキーワードをもとに読み解きます。内山氏に寄稿してもらいました。

「安倍1強」を持続させた民進党の混乱

[写真]27日に辞任表明した民進党の蓮舫代表（長田洋平/アフロ）

　7月27日、民進党の蓮舫代表が辞意を表明した。加計学園問題や南スーダンPKO日報問題などのため安倍政権の支持率が低下している中、野党第一党である民進党の役割が注目されるところであった。しかし、蓮舫代表の辞意表明により、民進党の混迷も深まった。同党はこれまでのところ、政権批判の受け皿となる態勢の構築に成功していない。 　先日の都議選に際して、民進党は大量の離党者を出し、敗北を喫した。代表続投を表明した蓮舫氏のもとで態勢の再構築を進めるべきところであったが、そのさなかでの突然の辞意表明であった。 　このような民進党の混乱こそが、これまで「安倍一強」を持続させてきた大きな要因である。ただでさえ野党陣営が分裂している状況で、最大野党が統率力を発揮できなくては、政権に批判的な有権者がある程度いてもその受け皿は不十分なままである。過去の55年体制でも複数の野党に票が分散していたことが自民党一党優位を支えていたが、それと同じことが現在でも起こっている。その意味で、迷走する民進党は安倍政権の最大の支持勢力だったといっても過言ではなかろう。

リーダーの個人的資質が要因ではない

　では、こうした混乱はなぜ生じてきたのだろうか。民進党が混乱を克服する道筋はどうあるべきなのだろうか。 　私は、民進党の混乱の根源にあるのは、単にリーダーの資質といった個人的なレベルの問題ではなく、構造的な問題だと考えている。それは「集合行為問題」と呼ばれるものである。集合行為問題とは、簡単に言えば、組織のメンバー個人が自分自身の利益を追求することにより、結果的に、組織全体にとっての利益（公共財）が損なわれてしまうことである。いわば、個人的な合理性の追求が、全体としての非合理になってしまうのである。分かりやすい例を挙げれば、共有の牧草地では、農民が自分の牛に好きなだけ牧草を食べさせようとする。誰も維持コストを負担しようとしないため、結果的にその牧草地は荒廃してしまう。 　これに類した現象は、民進党やその前身の民主党で頻繁に見られた。たとえば民主党では、いったん決めた方針が程なく転換されるといったことが繰り返された。民主党は多様な政策志向を持つ議員が寄り集まってできた政党であるため、一度方針を決めても、それに異論がある議員が少なからず存在した。そうした人たちが自分たちの目標を実現するため既定方針を変更させることが常態化していたのである。しかし、そのような頻繁な方針転換は、民主党の信頼性を有権者に疑わせることとなってしまった。 　最近の例を挙げれば、今年3月の党大会で蓮舫代表が「2030年原発ゼロ」目標を表明しようとしたにもかかわらず、党内や関連組織からの反発で断念した。民進党の迷走を有権者に印象づけた出来事だったのではないか。