ラーメン店の看板を「進入禁止」と勘違い？ 自動運転車の誤認問題、このままでは危険すぎる？
限定運行が示す自動運転の未来
自動運転車の開発は加速しており、2024年は自動運転レベル4車両の実証実験が相次いで始まった年となった。 【画像】「えぇぇぇぇ！」これがベビーカーの「トラブル実態」です！ 画像で見る（12枚） 自動運転の最終目標は、人間の介入なしに車両が自律的に走行することだが、実現には5つの段階がある。具体的には以下のように分類される。 ・レベル5：完全自動運転 ・レベル4：特定条件下における完全自動運転 ・レベル3：条件付き自動運転 ・レベル2：特定条件下での自動運転 ・レベル1：運転支援 レベル3まではドライバーの介入が必要で、完全に車両が判断して走行を行うのはレベル4からとなる。 日本では、米国に比べて自動運転車の開発が遅れていたが、2023年4月に道路交通法が改正され、法的な基盤が整ったことで、公道でのレベル4実証実験が可能となった。 2023年から2024年にかけて、レベル4自動運転の認可を得た事業者が増えている。現在認可されたサービスは3件だが、自動運転車の商業化に向けた動きは本格化している。 国内で初めて認可を受けたのは福井県永平寺町で運行する「ZEN drive」で、町内の遊歩道に限定された小型カートが2023年から運行しており、最も実績が多いサービスとなっている。 他の2件は、2024年後半に認可された新規サービスで、神奈川県相模原市の「GLP ALFALINK相模原」内を運行する小型バスと、東京都羽田イノベーションシティ内を運行する小型バスだ。 これら3つの自動運転サービスは、いずれも限られたルートを低速で運行するものだが、将来的なレベル5自動運転実現に向けた重要な第一歩となる。
商用トラックの自動運転化加速
レベル4自動運転車の実用化は海外に比べて遅れが見られるが、国内では商用トラックの自動運転化が先行する可能性がある。特に、商用トラックの実用化がコミュニティバスなどのサービスよりも早く進むと予測されている。 海外では、ここ数年で自動運転タクシーや長距離トラックの開発が加速しており、スタートアップ企業の参入が相次いでいる。これにより、技術の進歩も早い。しかし、日本ではまだ数件の小型バスサービスが始まったばかりであり、開発の進展は遅れ気味に感じられる。その一方で、商用トラックの自動運転化は国内でも確実に進展している。 商用トラックの自動運転化は、物流業界の深刻な人手不足解消に向けた重要な手段とされ、2024年問題（トラックドライバーの労働時間上限）の解決策としても期待されている。2024年に入ってからは、いくつかの実証実験が開始され、特に自動運転システムを開発するベンチャー企業「T2」は、物流大手の佐川急便やセイノーホールディングスと共同で実証実験を行っている。 新東名高速道路での実証実験も公開され、政府は高速道路にセンサーを設置するなど、レベル4自動運転の実現に向けた取り組みを進めている。現段階ではドライバーが乗車した状態で自動運転を実施しているが、来年には完全自動運転による実証実験を予定しており、最終的には2027年に実用化を目指している。 この進行中のロードマップに従い、物流業界が先行して実用的なレベル4自動運転を実現すれば、海外の先行サービスに急速に追いつくことが期待されている。
