米雇用者数の伸び、発表値より弱かった可能性－統計局データが示唆
（ブルームバーグ）： 米国の労働市場は、連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長らの認識と比べると、ずっと活気がないかもしれない。
米労働省労働統計局（ＢＬＳ）が５日発表したデータによると、昨年の雇用者数の伸びは月間雇用統計に基づくランレートの約25万人よりも、毎月平均で約６万人少なかった可能性がある。雇用・賃金に関する四半期国勢調査での新たなデータは米雇用の95％以上をカバーしており、最終的には月間雇用統計の年次改定に使用される。
米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が利下げの開始時期を見極める中、今回の調査内容は労働市場を巡る不確実性を高める。月間雇用統計や週間新規失業保険申請件数など市場が堅調に推移していることを示唆する指標もあるが、失業率の上昇や求人件数の減少など、亀裂が生じていることを示唆する指標もある。
アイアンサイズ・マクロエコノミクスの創設者であるバリー・ナップ氏は月間雇用統計について、「事業所調査が労働市場の実情を誇張してきた可能性は極めて高い」と述べ、「雇用市場はＦＲＢが考えているよりも弱い」と指摘した。
雇用がすでに広く認識されているよりも減速しているのであれば、米政策当局者が長期にわたり金融引き締めを続けることで、過度に雇用を減速させるリスクを高めることになる。
原題：US Payroll Gains Not as Robust as Reported, BLS Data Suggest（抜粋）
--取材協力：Alexandre Tanzi.
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Rich Miller
