写真：PC Watch

　富士通、情報・システム研究機構国立情報学研究所(NII)、日本電気、慶應義塾大学SFC研究所、東京大学生産技術研究所、会津大学、名古屋工業大学、大阪大学らは共同で、世界初となる偽情報対策プラットフォームの構築を開始した。 【この記事に関する別の画像を見る】 　富士通は、内閣府や経済産業省などが経済安全保障を強化/推進するため連携し、創設した「経済安全保障重要技術育成プログラム(通称K Program)」のもと、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)の公募した「偽情報分析に係る技術の開発」に実施予定先として採択された。 　これに際して、富士通はプライム事業者として偽情報検知と評価における国内屈指のアカデミアや企業を再委託先として選定、上記の8者とともに偽情報対策プラットフォームを2025年度末までに構築することを目指し、共同研究開発を開始する。 　共同研究の中で富士通は、1.メディアデータごとの情報分析と偽情報検知、2.根拠、エンドースメント管理、3.総合真偽判定支援、4.偽情報影響度評価という4つの技術の研究開発の推進および主導を行ない、技術の統合と体系化、プラットフォーム全体の構築を担当する。