本間さん 「（国交大臣から）災害は個別個別で全然違うので住民の方からこういう手立てが欲しいんだと言ってもらえないと国も把握できないと。国交省から『是非やりましょう、早いうちじゃないと散っちゃうので』と」 山本団地で採用されたのは「地下水位低下工法」でした。中越沖地震から8か月で着工し、発災から2年で完成。仮設住宅の入居期限を延長することなく、ほぼ全ての住民が自宅に戻ることができました。 本間さんは住民が主体的に行動することの重要性を強調します。 本間さん 「動ける人間がやらなきゃいけないと思った。阪神淡路はこういうことがあったとか色々教えてもらった。こういうのを足がかりに『あ、そっか自分もやればいいんだ』と。行動しただけ」 地震から1年。内灘町では、再び液状化が起こらないように実証実験を踏まえた慎重な対応を進めたい町の意向と一日も早く復旧を進めたい住民の感情が交錯したままです。 合意形成を進めるうえで町と住民が手を取り合って前に進む道を探る時が来ています。