日銀や銀行、生命保険会社や年金などがそれぞれどの程度の割合を保有するのが望ましいかについては「当局として具体的なイメージを持っているわけではない」とした。

海外投資家

同研究会は、流通市場で日本国債の売買を活発に行う傾向がある海外投資家が参加しやすい環境作りに取り組むことの重要性も指摘。海外勢について奥局長は、長期的に安定した利益を目指す「リアルマネー」と呼ばれる投資家を中心に、オンラインツールを活用しながらセミナーを開くなどの投資家向け情報提供（ＩＲ）を行う考えを示した。

海外勢の保有率は１桁台で推移しているが、漸増傾向にある。奥局長はリアルマネーの投資家を念頭に「長期的、安定的に保有してもらうことを狙って重点的に売り込んでいく」と語った。

日銀は国債市場参加者との協議を経て、７月の金融政策決定会合で国債買い入れ減額の詳細な計画を決める。植田和男総裁が「相応の規模になる」との見解を示す中、奥局長は７月会合について「市場に影響を与え得る重要なイベント」と述べた。

ブルームバーグの最新の調査によれば、減額計画に関しては市場は緩やかなものをイメージしているようだ。日銀は現在、月間６兆円程度の買い入れを続けているが、調査の中心的な回答を基準にした場合、減額計画の決定直後に５兆円程度とし、半年ごとに段階的に縮小して、２年後の買い入れ額は３兆円程度となる。

奥氏は1990年に京都大学法学部を卒業し、旧大蔵省（現財務省）に入省。主計局次長や総括審議官などを経て23年に理財局長。５日付で国税庁長官に就く。

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