税と収入の仕組みを詳しく知っておけば、自分や家族にとって理想的な働き方が見つかるかもしれません。 ■自分の本当の“年収の壁”を知ること 「夫の給与に影響がない範囲で」と佐野さんが希望していることを踏まえれば、佐野さんの年収の壁は、本当のところは103万円ではなかったとも言えそうです。 『扶養する人の年収が1000万円以下』という条件はありますが、扶養の対象が夫や妻など配偶者である場合は103万円を超え「配偶者控除」を受けられなくても、2018年の税制改正で「配偶者特別控除」が適用されるようになり、一定の収入まではほぼ同額の控除が受けられ、扶養者の手取りに影響がないケースも多くあります。この配偶者特別控除は、収入が150万円より多くなると控除額が段階的に縮小されるため、ここが佐野さんにとって1つの壁になります。 手取りが大きく変わる「壁」の金額は人によって違うため、自分の年収の壁がいくらなのか、これを機に調べてみると良いかもしれません。この年収の壁を引き上げる政策、政府や自治体にとっては税収が減ることにつながります。 一方、消費者は手取り額が増え、消費増大につながることが期待されます。また、経済の循環によって企業の売上が伸びれば法人税などの納税額も増え、税収が増えることも期待できます。 政府には単に「いくら税収が減ってしまう」という点だけに目を向けるのではなく、広い視野での政策が求められています。