「○○の壁」といえば、何を思い浮かべますか?街ゆく人に、聞いてみると…。 ■若い世代を中心に関心高まる“103万円の壁” 【写真を見る】「ママ友みんな100万以下で…」本当の壁は“103万円”じゃない?見えざる壁で“働き控え”ないために 「103万円の壁!どちらかというと（見直しに）賛成」（20代女性） 「（バイトしていた時）これ以上働けないという人が今ぐらいの時期になったら出てきていた」（20代男性） 「あぁ!103万円の壁!結構ぎりぎり100万円くらいで抑えている。やっぱり大学生は結構時間があるから、何とか旅行とかも行きたいしもうちょっと増やしたい、増えたらいいなと思う」（20代女性） 「この壁はずいぶん昔からでしょ、ちょっと変かなと思う」（70代女性） Q 税収が減るという話もあるが? 「だけどお給料、もらえるものが増えれば絶対使いますよ、そうすると税収は増えます」 「扶養のやつですよね?103万円。（友達が）今パートだけど制度変わるからどうしようかと言っています。今はその103万円以内に抑えていると言っていた」（30代女性） 「（アルバイト時代は）ギリギリまでいこうかなみたいにやっていた。少ないかと思う、103万円だと。もう数十万円位上がればいいかな」（20代男性） 全国でも議論が渦巻くこの減税政策「年収の壁」の見直し。日常生活に直結する話題のため街の人の関心も高いようです。 ■自治体トップが苦言…“代替財源の見通しを” 11月20日、自民・公明・国民民主の3党が経済対策について合意。「103万円の壁」の見直しに向けて、来年度の税制改正への本格的な協議が始まっています。 現行の制度では年収103万円以下であれば所得税がかからず、扶養する人も所得控除が受けられます。逆に言えば年収がこのラインを超えた場合、本人に所得税の納税義務が発生するとともに、扶養控除の対象からも外れ扶養する人の負担も増えます。 国民民主党は、給料を上げるだけではなく取りすぎた税金を国民に戻して手取りを増やそうと、年収の壁を103万円から178万円に引き上げるべきだとしています。一方、政府は年収の壁を引き上げた場合、国や地方に入る税収はおよそ7兆6000億円減ると試算しました。