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「103万円の壁」見直しについて、与党は2025年度の税制改正大綱に、123万円への引き上げを盛り込む方針だ。 国民民主党は、主張する178万円には届かず反発を強めている。 一方で、与党は大学生などの子を持つ親の特定扶養控除については、国民民主党が主張する150万円に引き上げる方向で調整中だ。 【画像】与党と国民民主党の両案による、増額される月々の手取り額の違い

与党が税制改革に123万円盛り込む方針

「103万円の壁」の見直しをめぐり、注目の動きがあった。 与党は2025年度の税制改革に、「123万円」への引き上げを盛り込む方針であることがわかった。 国民民主党が掲げる178万円からはほど遠いが、少しは恩恵があると思われる。 その恩恵がどれくらい増えるのか取材した。 いわゆる「103万円の壁」について協議を続けてきた自民・公明両党は、2025年度の税制改正大綱、いわゆる税制改革の方針に、国民民主党に示した「123万円」への引き上げを盛り込む方向であることがわかった。 与党幹部は、「123万円は物価上昇率に応じた根拠のある額で譲れない」と説明。 この動きに対し、「178万円」への引き上げを主張する国民民主党は反発を強めている。 年収の壁の見直しによって見込まれるのが、所得税などの控除による手取りアップ。 与党側が進める123万円と国民民主党が主張する178万円の引き上げ額では、国民の収入にどの程度の違いが出るのか。 第一生命経済研究所による試算結果によると、与党が方針を固めた年収の壁を123万円とした場合の月収増加分は、年収400万円で月2500円アップ。年収600万円で月3330円アップ。年収800万円で月5080円アップとなる。 これまで自民党・宮沢税調会長は、地方の声を理由に、慎重な見方を示してきた。 自民党・宮沢税調会長: 地方、特に政令市の反発というものが大変強いという中で、財源をしっかりと考えていく。 一方、引き上げを国民民主党が主張する178万円とした場合の月収増加分は、年収400万円では9400円アップ。年収600万円では1万2160円アップ。年収800万円では1万8910円アップとなる。