「103万円の壁」与党が「123万円」への引き上げ譲らず 178万円主張の国民民主党は反発「見切り発車」 特定扶養控除は150万円に引き上げる方向で調整
与党側の“強攻策”に国民民主党は反発
東京・お台場の街の人からは、次のような声が聞かれた。 40代: 178万円の方がいい。お金いっぱいもらえる方がいいよね。子どもの習いごとの費用がちょうどこれくらいなので、それの足しになるかなと思います。 専門学生: 多いに越したことはないですよね。将来的にも、こっち(178万円)の方が自分が助かるわけですからね。親の負担にもならないので多い方に。 与党は、協議を2025年に持ち越す構えだが、これまでの協議で生じた国民民主党との溝が埋まる気配は今のところない。 与党側の“強攻策”に、国民民主党は反発している。 国民民主党・玉木衆院議員: とても私たちの公約や政策を実現したとは言えない。それ(123万円案)を前提とした本予算案には賛成できない。見切り発車ですかね。何か次の可能性があるのに、すべて否定して交渉に応じないということではないと思います。 一方で与党は、大学生などの子を持つ親の特定扶養控除については、国民民主党が主張する150万円に引き上げる方向で調整している。 これが実現すれば、大学生のいわゆる“働き控え”について、一定の解消が見込まれる。 (「イット!」12月18日放送より)
イット!
【関連記事】
- 【動画はこちら】「103万円の壁」与党「123万円」盛り込みへ 2025年度の税制改正大綱に
- 【解説】「103万円の壁」引き上げ額はどうなる? 『国民民主のジレンマ』 妥協点はどこに…交渉期限を延ばす可能性も
- 橋下家“家訓”は『バイト代は103万円を1円でも超えるべからず』 教育費高騰の現状を「知らなさすぎ」と自民党議員を批判
- 届いたクリスマスケーキが逆さま「残念」…販売した380個中、約100個に不備 西川貴教さんとコラボの特別ケーキ デコレーションも落下
- 性感染症「梅毒」が全国で急増 SNS、マッチングアプリでの出会いが一因か 地方でも拡大…男性20~60代、女性10~40代に多く 長野県で“過去最多”