生活保護を受けるなら「車」も手放すべきですか？ 近くのスーパーまで「徒歩40分」はかかりますし、バスなどを利用するとかえって高くつきます…
なぜ車が生活に必要なのか、ケースワーカーを通してきちんと理由を伝えよう
公共交通機関が発達した都市部以外に居住している場合など、自家用車が生活に必要不可欠と認められる地域は日本に広く存在します。 生活保護受給者は「健康的で文化的な最低限度の生活」が保障されており、その範囲内に「自動車の保有」が入るかどうかについては長く議論されていて、場合によっては認められるケースも数多く存在しています。 生活保護受給を申し込む際、通勤・通院・買い物など、日常生活において自動車の運転が必要不可欠である人は、まずケースワーカーに相談してみましょう。 その際、自分の日常生活における自動車の必要性や所有する車両のスペック・価格、周辺地域の自動車保有率などについては確実に聞かれますので、あらかじめまとめておくと安心です。
まとめ
生活保護を受けるためには所有する資産を売却してほぼ使い切ることが要件であり、原則として生活保護受給者が自動車を保有することはできません。ただ、公共交通機関を利用できない地域に居住しているなど、日常生活に自動車が必要不可欠な場合は自動車保有が認められる可能性があります。 日常生活にどうしても車が必要である場合は、生活保護を申し込む前に自分の状況を整理し、ケースワーカーに伝えてみましょう。 出典 厚生労働省 生活保護制度 厚生労働省 R5.5生活保護制度に関するQ＆A 執筆者：山田圭佑 FP2級・AFP、国家資格キャリアコンサルタント
ファイナンシャルフィールド編集部
