自民党総裁選への出馬を表明した小泉進次郎元環境相が「聖域なき規制改革」を掲げ解雇規制の緩和を打ち出した。希望者には労働時間の上限を緩和する考えも表明。いずれも経済界の一部が求めるテーマで、河野太郎デジタル相も同様の主張を展開するが、規制緩和は安易な解雇や過労死の増加につながる恐れがあるとして、労働組合が強く反対している。石破茂元幹事長は慎重な姿勢を示しており、総裁選の争点の一つになりそうだ。 小泉氏は6日の出馬会見で、大企業の解雇ルールを見直すことで人材の流動性を高めると強調。「不退転の覚悟で来年には国会に法案を提出する」とまで踏み込んだ。具体的には解雇が認められる要件を変更。企業は解雇に踏み切る前に希望退職者の募集や配置転換の努力をすることが義務付けられているが、これを大企業に限って撤廃し、代わりにリスキリングや再就職支援を課すとした。 中小の製造業が集まる産業別労働組合「JAM」の安河内賢弘会長は、解雇規制の緩和は「気に入らない社員を狙ったリストラに悪用されかねない」と危機感を示す。
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