政治資金問題で自民に逆風続く、与党過半数割れなら政策停滞も-衆院選
一方、複数の関係者によると、日銀は衆院選後の30、31両日に開く金融政策決定会合で追加利上げを急ぐ必要性は乏しいとの認識を強めている。その後の追加利上げの可能性は排除されない状況との姿勢だが、仮に政権が不安定化すれば自民党内で金融緩和の継続を求める声が強まる可能性がある。
紆余曲折
こうした中、総裁選で石破首相と決選投票を争った高市早苗元政調会長は先週の街頭演説で、選挙後には「党内で経済政策について声を上げていきたい」と宣言した。
その上で、「金融政策は政府が決める、手段は日銀が決める」と持論を展開し、「今、金融引き締めをしたら日本は大変なことになる」と追加利上げをけん制。「今はむしろ金融を緩和する、しっかりと政府は必要なところに財政出動する」とも述べた。高市氏は総裁選で、防衛増税への反対姿勢を示していた。
大和証券の木野内栄治チーフテクニカルアナリスト兼テーマリサーチ担当は21日付リポートで、仮に衆院選で自公が過半数割れした場合でも連立の枠組み拡大や非公認当選者の追加公認で自民党の下野はないが、首相に責任を求める声が上がる可能性があるとした。来年夏の参院選まで政局は紆余（うよ）曲折があるとして、目先は株価の重しになると指摘した。
--取材協力：上野英治郎.
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Takashi Hirokawa, Keiko Ujikane
