写真：クラウド Watch

　株式会社オービックビジネスコンサルタント（以下、OBC）は21日、株式会社大塚商会と、企業のDX推進に向けた協業を実施すると発表した。株式会社OSKが開発し、大塚商会が提供する企業のDX推進基盤「DX統合パッケージ」のラインアップに、OBCのクラウド型基幹業務サービス「奉行クラウド」とデータ連携した「DX統合パッケージ with 奉行クラウド」を追加し、12月下旬より提供開始する。 　「DX統合パッケージ」は、ワークフローやドキュメント管理など、フロントオフィス業務に高い適合力を持つ情報系機能を提供しており、業務に付随する申請/承認・情報共有・情報の保管などを、一気通貫で実現できるという。 　今回の協業では、この「DX統合パッケージ」と、OBCの「固定資産奉行クラウド」「勘定奉行クラウド」をデータ連携した「DX統合パッケージ with 固定資産奉行クラウド」「DX統合パッケージ with 勘定奉行クラウド」を新たにリリースする。 　このうち「DX統合パッケージ with 固定資産奉行クラウド」では、資産取得申請から計算、申告業務までの一連のプロセスをデジタル化するパッケージ。固定資産取得に関わる申請を行え、承認された固定資産の取得申請をもとに資産情報が自動登録される。 　申請可能な内容の種類としては、売買契約によって取得した固定資産の取得申請だけでなく、リース契約によって取得したリース資産取得申請にも対応。自動登録された資産情報やリース契約情報を管理するだけでなく、減価償却費やリース債務等の計算を自動化し、償却資産申告書の電子申告も可能としている。 　一方の「DX統合パッケージ with 勘定奉行クラウド」では、経費の精算/支払から会計仕訳計上まで、一連のプロセスのデジタル化を支援するとのことで、小口旅費計算や出張申請、備品購入における経費の仮払い申請など、企業で必要となる経費精算業務に柔軟に対応するための、申請機能と申請書フォームを提供する。 　承認された申請書データは仕訳伝票データとして出力され、勘定奉行クラウドと連携して、仕訳起票を自動化可能。また、従業員への経費支払精算だけでなく、購買申請によって発生した法人に対する支払精算にも対応するほか、銀行振込に必要なFBデータの自動作成にも対応可能とした。 　なお両社では今後、顧客のニーズ喚起から提案、導入まで、一気通貫した協業体制を構築するとしており、この協業体制のもと、両社の強みを生かしながら、市場や顧客の潜在的なニーズに応えるための施策を共同で策定して、これまで提案できなかった企業に対しても展開を図るとしている。