フジテック、20億円申告漏れ エレベーター大手、移転価格税制で 大阪国税局
東証プライム上場のエレベーター大手「フジテック」（滋賀県彦根市）が大阪国税局の税務調査を受け、2023年3月期までの4年間に計約20億円の申告漏れを指摘されていたことが11日までに、同社への取材で分かった。 過少申告加算税を含めた追徴税額は約6億円で、同社は既に全額を納付したと明らかにした。 フジテックによると、同社はシンガポールの子会社と技術援助契約を結び、子会社がロイヤルティーを支払っていた。国税局は国外への利益移転を防ぐ「移転価格税制」に基づき、「ロイヤルティーの料率が低く、子会社側の利益が高過ぎる」と指摘したという。 フジテックの話 当局との見解に相違があり、協議を続けた結果、修正申告することを受け入れた。
