５月３０日、主要なエネルギー消費部門における自然エネルギーへの世界的なシフトは、規制面の問題、政治的圧力、明確な目標の欠如により２０２３年に減速した。写真は風力発電タービン。昨年９月、英フロドシャムで撮影（２０２４年　ロイター/Phil Noble）

[シンガポール ３０日 ロイター] - 主要なエネルギー消費部門における自然エネルギーへの世界的なシフトは、規制面の問題、政治的圧力、明確な目標の欠如により２０２３年に減速した。 国際的な自然エネルギー政策ネットワークＲＥＮ２１（「２１世紀のための自然エネルギー政策ネットワーク」本部：フランス・パリ）が年次報告書を公表した。 これによると、新型コロナウイルスの世界的流行とウクライナ戦争でエネルギー安全保障への懸念が高まり、自然エネルギーへのシフトは後押しされたが、その勢いは生かされなかった。 昨年末までに建物、産業、運輸、農業を巡る自然エネルギー政策を実施したのは米・インド・中国など１３カ国のみで、これらのセクターで消費されたクリーンエネルギーは全体の１２．７％にとどまった。 目標から後退する国も多く、再生可能エネルギー目標を掲げる６９カ国のうちこれを２４年以降に延長したのは１７カ国のみだった。 ＲＥＮ２１のラナ・アディブ事務局長は「各国政府は基本的に野心的目標から後退しており、エネルギー消費部門にはもはや経済的インセンティブがない」と指摘。 各国の改革は遅れており、特に工業と農業分野で化石燃料に付与された数兆ドル規模の補助金が依然としてエネルギー転換の足かせになっているという。