兵庫・斎藤知事とPR会社代表を公選法違反の疑いで刑事告発 “SNS戦略”めぐり大学教授ら
日テレNEWS NNN
兵庫県知事選挙のSNS戦略をめぐり、神戸学院大学の教授らが斎藤知事とPR会社の代表を、公職選挙法違反の疑いで刑事告発しました。 ◇ 「公職選挙法違反の疑い」が指摘されている、兵庫県の斎藤知事を巡り、“新たな動き”がありました。 ──買収などの疑いで刑事告発されましたが、受け止めは？ 兵庫県 斎藤元彦知事（47） 「詳細は承知していません。私としては公職選挙法に違反することはないと認識しています」 刑事告発されたのです。
神戸地検と兵庫県警に告発したのは、神戸学院大学の上脇博之教授と、元検事の郷原信郎弁護士です。上脇教授は、これまでにも自民党の政治資金パーティーをめぐる不記載を告発。2日に「裏金問題」が新語・流行語大賞のトップテン入りしたため、表彰式にリモートで出席していました。 そんな上脇教授による告発。 神戸学院大学 上脇博之教授 「（PR会社が）選挙に主体的に裁量のある戦略的なPR活動を行ったことは明らか」
斎藤知事に“疑惑”が指摘されるきっかけとなったのは、PR会社の代表がネット上に投稿した内容です。知事選で「広報全般を任せていただいた」とし、“SNS戦略を監修”したと主張したのです。 選挙運動は、原則「無報酬」。総務省によると、ネット上を含み、広報活動を「有償」で「主体的」に行った場合、「買収」となるおそれが高いとしています。 斎藤知事は、報酬の支払いが認められているポスター制作などの業務を依頼したと説明していて、先週には、PR会社からの請求書と、振り込み明細を公開。
そこには、「広報」や「SNS」などといった文字はなく、“デザイン制作の報酬”として71万円ほどを振り込んだとし、公職選挙法違反には当たらないと主張しています。 今回、上脇教授らはPR会社の代表もあわせて刑事告発しています。 神戸学院大学 上脇博之教授 「（PR会社に）支払いが行われたと公表されましたので、選挙運動に対する報酬の支払いとなると買収被買収が成立する」 斎藤知事が、デザイン制作の報酬ではなく、SNSなどで選挙運動を行ってもらう報酬として、PR会社に対し70万円あまりを支払ったとし、買収罪にあたると指摘しています。 今後は、検察と警察が告発状を受理するかどうか判断することになりますが、刑事事件に詳しい専門家は「受理される可能性が高い」と話します。 刑事事件に詳しい 松田真紀弁護士 「基本的に告発は、受理の義務があるとされている。告発状の体をなしていないということ以外は受理される。受理されたら捜査がはじまる。関係者の聞き取り、具体的にどういうことがあったのかを、呼び出して調書がつくられる。パソコンとか携帯は押収して、データの確認がされる。お金の流れでは銀行関係、金融機関関係も捜査の対象となる」 一方で、公職選挙法については、定義が“曖昧”な部分があると指摘。 刑事事件に詳しい 松田真紀弁護士 「判断が分かれるので、複雑な大変な捜査になる」 （12月2日放送『news zero』より）
