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　（川島 博之:ベトナム・ビングループ、Martial Research ＆ Management 主席経済顧問） 国慶節の大型連休が始まり大混雑する中国・江蘇省の南京駅 　9月下旬、中国政府が金融緩和、財政出動、国有銀行への資本注入などの経済対策を実施する可能性があるとの情報が流れると、誰もが驚くほど中国株が急騰した。だがしばらくすると、規模が噂されていたほどではなく、また具体策に乏しいことから反落した。中国株は乱高下している。 　この件について中国の金融関係者から面白い話を聞いた。以下は、彼と私が話し合ったことを私の言葉でまとめたものである。 ■　民衆の反応を探っている中国政府 　彼の周囲で株を買った人はいない。もちろん彼も買わなかった。この程度の対策では役に立たない。金融のプロは冷めた目で見ていた。その一方で株価がこれほどまでに乱高下したことに驚いたと言う。 　彼は、この小出しの経済対策は政府による威力偵察と見ることもできるとも言っていた。民衆の反応を探っているのだ。そして政府は民衆の反応に恐怖を覚えた。 　欧米や日本のエコノミストは中国政府に金融緩和や財政出動などを求めている。ブルームバーグ、エコノミスト、ウォール・ストリート・ジャーナルなど欧米のメデイアはそのような記事を繰り返し掲載している。中国国内でもそれに賛同する人々がおり、今回の一連の対策はその要望に応えたものといえよう。

　ただ知人は、中国の不良債権問題はこの程度の対策では到底解決できないと、あきらめ口調で語っていた。エコノミストたちは中国の実態を知らない。中国も先進国と同じような社会であると思っている。しかし中国社会は欧米や日本とは全く異なる。だが彼らはこの事実を理解しようともしない。 ■　中国の不良債権問題は「解決不能」 　知人に言わせると、中国では不良債権の額どころか、空き家の数も明らかになっていない。いくつかの推計があるが、どれが本当か分からない。金融機関に勤める人であっても、不良債権について具体的な数字を知ることができない。肝心なデータが隠されている。それが現在の中国である。 　ここで空き家の数について簡単な推計を行ってみよう。 　現在、中国の都市人口は5億人、農村に住む人は9億人である。我々が見ているのは都市に住む5億人に過ぎない。中国の経済規模は日本の約3倍だが、それは中国の人口が5億人と考えれば理解しやすい。我々は中国の都市部を見て、それが中国だと思っている。 　ここで一戸のマンションに3人が住んでいるとしよう。そうすると都市に必要なマンションは1.6億戸になる。中国では最盛期には年間2000万戸ほどのマンションが造られており、今も数百万戸のマンションが造り続けられている。21世紀に入ってから造られたマンションの総計は4億戸ほどであろう。現在2.4億戸ほどのマンションが余っていることになる。 　その半分は建ててから一度も人が住んだことないマンション、もう半分は新しいマンションに移り住んだ人々が、それ以降も元のマンションを所有しているケースだ。価格が上がりし続けると考えていたために、多くの人が住んでいたマンションを保有し続けている。