女性の雇用促進と出生率上昇に関連 OECD、38加盟国の動向分析
経済協力開発機構（OECD）は20日、加盟国（38カ国）などの出生動向などを分析したリポート「図表で見る社会2024」を発表した。日本は1960年以来、1人の女性が生涯に産む見込みの子どもの数を示す「合計特殊出生率」が加盟国平均を下回っている。女性の雇用促進と出生率の上昇に関連があると分析した。 リポートによると、合計特殊出生率は、80年以降、ほぼ全ての加盟国で低下。日本はその中でも平均を下回っている。2022年の日本の出生率は1.26で、加盟国平均の1.51を下回った。最低は韓国の0.78だった。 一方、生涯子どもをもたない女性の割合は加盟国全体で増加傾向にある。55年生まれと75年生まれの女性の「生涯無子率」を比べると、日本、スペイン、イタリアなどで倍に。日本では75年生まれの女性の28%に子どもがおらず、加盟国で最も高かった。
朝日新聞社
