五輪がプロ化した経緯　実は「東西の冷戦」が大きく関係

　プロ選手がオリンピックに出るようになった理由は、東西の冷戦です。社会主義だった東側のソ連や東ドイツは、国を挙げて報奨金も早くに出して選手をどんどん強くしていきました。資本主義の西側諸国はスポーツのプロ化が進み、バスケットボール・テニス・サッカーなどでプロリーグができました。 　プロ選手はオリンピックに出場できないとなると、争ったときに勝つのは東側が多くなっていきました。そうすると、1950年代のオリンピックでは“「資本主義」対「社会主義」で勝つのは社会主義”というプロパガンダにオリンピックが利用され始めます。これに対して西側もトップ選手を送り込んで、オリンピックを世界一の大会にしたいということで、プロ化を解禁せざるを得なくなったのです。

　「運営」「政治から独立」「冷戦」などの理由で、1984年のロサンゼルスオリンピックから商業化もプロ化もしていきます。各競技団体ごとにプロ選手が出場可能かどうかが異なります。 　ただ、一方でスポンサーの選定は厳しく、オリンピックの考え方に合っている企業だけにするとなっていて、パリのトップスポンサー14社のうち日本が3社となっています。それに加えて、サッカーでは23歳以下と年齢制限があります。オリンピックの理念では差別は禁止になっているため年齢制限も本当はしてはいけません。しかし、プロ化するにあたり、FIFAというプロサッカー連盟が主催する世界一の大会「ワールドカップ」があります。オリンピックを世界一の大会にするとワールドカップの地位が下がってしまうため、その兼ね合いで年齢制限を設けてオリンピックを行っているのです。

『お金』めぐり過去には不正も　一方で収入9割は「スポーツ界に再配分」

　オリンピックでは、お金にまつわる不正がこれまでに起きています。2021年の東京オリンピックではいくつかの企業で運営業務の不正受注や、スポンサーに選んでもらうための賄賂などの問題がありました。2002年のソルトレークシティオリンピックでは招致レースが激しく、IOC（国際オリンピック委員会）委員に、誘致の際にアメリカで買い物・身内の進学などの便宜を図り、約10人のIOC委員が辞任する事態となりました。 　五輪アナリストの春日良一さんがIOCの資料から作成したデータによると、IOCの収入はどんどん大きくなっています。協賛金・放映権料などの総額は、40年近く前は約8億ドル、日本円で約1200億円だったのが、2017～2021年には約68億ドル、日本円で1兆円を超えています。IOCの会長は各国の大統領と対等で話すほど、非常に大きな組織となっています。

　不正もある一方で、専門家によりますと、IOCの収入の9割はスポーツ界に再配分していて、毎日6億円をスポーツ界に支出し貢献している計算だそうです。分配された分で途上国や難民への支援が行われていて、これにより今まで参加できなかった国が出られるようにもなりました。パリオリンピックでは、シンディ・ヌガンバ選手がボクシング女子75kg級で難民選手団として初の銅メダルを獲得しています。 　世界が注目して盛り上がるイベントだからこそ、お金の使い道を間違わなければ、平和につながる大会になるのではないでしょうか。 （2024年8月14日放送　MBSテレビ「よんチャンTV」より）