アメリカでは司法取引ではなく有罪答弁取引? 量刑のガイドラインとは? 水原容疑者の「今後」をカリフォルニア州弁護士に聞く
大谷翔平選手の元通訳・水原一平容疑者が大谷選手の口座から24億5000万円以上を不正送金したとして、アメリカ連邦検察は銀行詐欺の罪で訴追したと発表した。 【映像】水原容疑者の量刑は何年になる? 「水原容疑者の量刑」や「大谷選手が盗まれたお金を取り戻せる可能性」などについて、カリフォルニア州で弁護士資格を持つ村尾卓哉氏に話を聞いた。 ━━現地でどんな捜査が行われたのか? 「水原容疑者とブックメーカー(賭け屋)のボーヤー氏とのメールの履歴や水原容疑者が銀行の担当者をだましたときの通話記録を調べている。大谷選手も被害者として4月の頭に2回ほど取り調べを受けており、携帯電話を提供し、すべてのメッセージのやりとりやアクセス履歴を開示しているようだ。かなり短期間で総力をあげて様々な証拠を固めて訴追に至った」 ━━水原容疑者の量刑はどうなるのか? 「有罪である場合は最長禁錮30年だ。アメリカでは量刑のガイドラインといって『このような犯罪類型だとプラス1ポイント』『こういうバックグラウンドの人はプラス何ポイント』などと加算されていき、縦軸である『犯罪の重さのレベル』、横軸である『前科』が一致するポイントで刑が決まる。水原容疑者の量刑は軽々に言い難いが、2~3年という罪ではなく、少なくとも7年くらいのところに縦軸・横軸は分布し、そこから司法取引などに応じるかなどで変わってくるだろう」 ━━司法取引に応じることで減刑となるのか? 「その通りだ。アメリカでは有罪だと認める代わりに求刑を軽くする『有罪答弁取引』がある。日本人が思い描く『事件の黒幕の情報を渡せば有利に扱う』という司法取引はアメリカでは多くはない。アメリカにおける一般の方が有罪・無罪を判断する陪審員制では、一人でも無罪と言えば無罪になってしまい、一度無罪になると検察官に控訴する権利はない。検察が99%有罪だという証拠を握っていてもリスクがあるため、容疑者が有罪を認めて裁判を受ける権利を放棄することが取引として成立する」