防衛装備品の輸出ルールを緩和 自公実務者が提言まとめる
防衛装備品の輸出ルールである「防衛装備移転三原則」の見直しをめぐる自民・公明両党の実務者協議が開かれ、政府への提言を正式に決定しました。外国の技術で国内で製造する「ライセンス生産品」について、完成品のライセンス元の国への輸出を認めることなどが盛り込まれています。 外国の技術を使って日本国内で製造される「ライセンス生産品」の武器や弾薬について、いまの指針では、ライセンス元の国がアメリカの場合のみ部品の輸出を認めています。 今回の提言では、これをアメリカに限らず、完成品をライセンス元の国に輸出することや、ライセンス元の国からの第三国への移転を条件付きで認めることが盛り込まれました。 一方、イギリス、イタリアと共同開発する次期戦闘機を念頭に、国際共同開発した装備品の第三国への輸出や、輸出が認められる分野を定める「5類型」の見直しについては、公明党が慎重な姿勢を崩さず、結論が年明け以降に先送りとなりました。 提言は近く政府に提出されます。
