徳島市議会6月定例会は6月21日、代表質問が行われ新ホールや車両基地移転など、県が示したまちづくり構想について議論が交わされました。 公明党徳島市議団の黒下広宣議員は、県が示したまちづくり構想について市に何の話もないまま藍場浜公園への建設を示したのは、強引で一方的な進め方と批判、県が新ホールを整備する代わりに市が市有地を譲渡するなどした基本協定について市の見解を求めました。 （遠藤彰良市長） 「義務が履行されなかった場合は、譲与した土地の返還や金銭による賠償が規定されているので、県において誠実に対応してもらえるものと考えている。工事費等についても市議会の意見を踏まえながら県と協議を行って参りたい」 また、文化センター跡地への車両基地移転について見解を問われた遠藤市長は、現段階では、施設配置が可能であることが確認できただけとして次のように述べました。 （遠藤彰良市長） 「11月県議会に示される調査報告を待って、市議会の意見を聞いたうえで判断していく必要があると考えている」 徳島市議会6月定例会は24日に代表質問と一般質問が行われます。

同じ日、徳島県議会経済委員会では

一方、県議会でも6月21日に開かれた経済委員会で、県による藍場浜公園西エリアでの新ホール計画について議員から質問が相次ぎました。 県は6月19日の本会議で、藍場浜公園西エリアで新ホールを整備した場合、現計画よりも年間のランニングコストが約1億円減少するとの試算を示しています。 経済委員会でグローカルplusの岸本淳志議員は、その差額を活用して効率的にホールを運営してはどうかと提案しました。 （グローカルplus岸本淳志議員） 「利用料金の割引に使っていくことも出来るのではないか、繁忙期と閑散期のように閑散期を利用することによって稼働率がかなり上がっていくのではないか」 これに対し県の担当者は、ランニングコストを抑えて維持費用が減少すればコストを他にまわすことも可能とした上で、次のように述べました。 （県文化プロジェクト室伊澤弘雄室長） 「ホールの使い勝手ですとか、地域の方々に生じるメリットとか効果が大きくなると考えています」 一方で、県が示したランニングコストの比較に関して、新しい県政を創る会の仁木啓人議員はより詳細な算定を求めました。 （新しい県政を創る会仁木啓人議員） 「面積割ではなくこういう設備ならどうなるか算定して、予算審議をするまでに報告していただきたい」 このほか議員らからは、藍場浜公園西エリアで整備を進めた場合の財源について質問が相次ぎました。 これに対し県の担当者は、国の交付金措置や補助金などを十分に検討するとした上で次のように述べました。 （県文化プロジェクト室伊澤弘雄室長） 「可能な限り県負担の軽減を図りたい」