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ウィーン条約に基づく外交特権で、外交官ナンバー車が国内で放置違反金を踏み倒している問題で、ロシアの件数が過去最悪を更新し、全体の63％に上ったことが分かった。 【画像】“踏み倒し”件数　国別ワーストランキングはこちら 今回、過去6年の全リストを初公開するとともに、振り返って「ニッポン」は海外でどう振る舞っているのか、探ってみる。

ロシアが“全体の63％”過去最悪を更新

情報公開請求で警察庁から入手したリストによると、外交官車が日本国内で放置違反金を踏み倒した数（支払いを無視し5年の時効を迎えた数）は、ロシアのワースト1位が続いているが、2023年度は、2418件と過去6年で最悪となった。 全体に占める割合も、前年度から4ポイント増え63％と最悪だった。 一方、踏み倒しをした国は、ブラジルやリビアなどが初めて「0件」となり、9減って73カ国と最少になった。 2番目に多い中国は、減少傾向で221件だった。 なぜロシアは圧倒的に多いのか。 外務省は2023年、国会で「ロシア大使館は駐車違反をなくすことを努力すると言っているが、放置違反金の支払いはできないという立場をとっている」と説明している。 確かに、ロシアの駐車違反件数自体は各国と同じく、一連の報道を受け大幅に減少しているが、「踏み倒し」は相変わらずだ。 ウクライナへの侵攻から3年が近づくなか、『国際社会の目なんか気にしない』、そんなロシアの姿勢が浮き彫りとなったかたちだ。

過去6年の“全ワースト”初公開

ワーストランキングを見ると、圧倒的1位がロシア、2位が中国で、上位には「旧ソ連諸国」や「中東」の国が多くランクインしている特徴があることが分かる。 世界の“リーダー”を自認するG7（主要7カ国）では、上位に比べれば、件数は少ないとはいえ、ドイツとフランスが目立った。 アメリカは、国内最大級の大使館を持つことを考慮すれば、14～8件は少ない印象だ。 イタリアは、ややルーズなイメージがあるかもしれないが、圧倒的に少ない7～1件であった。 イギリスは過去6年全て「0件」で、まさに“紳士の国”だった。