西日本新聞　社説

　政府は中国の海洋進出や台湾有事を念頭に、九州から沖縄にかけての南西諸島の防衛力を強化する「南西シフト」を進めている。 　特に沖縄には陸上自衛隊の駐屯地が次々と開設され、ミサイル部隊も新たに配置された。現地では戦争に巻き込まれないかと不安が広がる。本土との意識差は大きい。 　本社加盟の日本世論調査会がこの夏、平和に関する全国郵送世論調査をしたところ、南西シフトに賛成する回答が76％を占めた。 　この結果に、沖縄からは失望の声が上がる。有事になれば沖縄が標的になる危険性が高まる。それが理解されていないか、やむを得ないと思われている可能性がある。落胆するのは理解できる。 　政府は自衛隊の空白地域だった南西諸島を重視し、2010年の防衛大綱で南西シフト強化の方針を打ち出した。 　これに沿って、16年に沖縄・与那国島、19年に沖縄・宮古島と鹿児島・奄美大島、23年に沖縄・石垣島に陸上自衛隊の駐屯地を開設した。 　地元は歓迎と反発が交錯する。多数の自衛隊員の移住で人口減に歯止めがかかり、経済効果も期待されている。 　一方で南西シフトは、本土防衛のため沖縄が「捨て石」にされた79年前の悲惨な記憶を呼び覚ます。再び戦場になるのでは、と県民が強く懸念する現実に目を向けたい。 　沖縄には国内の米軍専用施設の70％が集中し、日米安全保障体制で重い負担を強いられている。そこへさらなる軍事施設の増強である。「また沖縄を防波堤にするのか」と異論が出るのは当然だろう。 　台湾に近い以上、やむを得ないという見方もある。そうであっても、住民の理解や賛同が不十分なまま、なし崩し的に軍事拠点化することがあってはならない。 　南西シフトは私たち九州の問題でもある。島しょ部に限らず弾薬庫の新設、米軍の訓練移転、輸送機オスプレイの配備などが着々と進む。政府は有事に沖縄の避難住民を九州で受け入れる考えだ。 　安全保障を「沖縄の問題」に矮小（わいしょう）化してはならない。基地負担と有事のリスクを沖縄が過度に背負うのは、あまりにも理不尽である。安全保障は国民全体で受け止め、考えるべきテーマだ。 　今回の世論調査では、自衛隊について「『専守防衛』を厳守するべきだ」と回答した人が68％に上った。 　台湾有事に日本が取るべき行動は「外交や経済制裁など非軍事の手段で対応する」が最も多く、半数を超えた。武力行使を選択した人は1割に満たない。 　安全保障環境の悪化を強調し、防衛費増額や日米同盟強化にまい進する政府に対し、戦争を忌避する国民感情を反映していると言えよう。 　政府は国民世論を尊重し、軍事に偏らず、外交や経済を含む多面的な安全保障を構築すべきだ。