「106万円の壁」撤廃、賛成が反対の2倍以上...生じる「働き損」はどうする？ 専門家が解説「時間制約の壁」を意識して
働くことに前向きな人が、これほどたくさんいたとは！
J-CASTニュースBiz編集部は、研究顧問として同調査を行い、雇用労働問題に詳しいワークスタイル研究家の川上敬太郎さんに話を聞いた。 ――「106万円の壁」撤廃に賛成の人が多いという結果が出ましたが、一方で反対の人も少なからず存在しますね。どう考えたらよいのでしょうか。 川上敬太郎さん 月額8万8000円（年収換算で約106万円）という収入上限を上回ると、社会保険に入ることができます。一方で、保険料の支払いが発生するため、月々の手取り額は減ってしまうことになります。さらには、収入が106万円の壁を少し超えただけだと、106万円の手前で収入を抑えた場合よりもかえって手取り額が減る、いわゆる「働き損」が発生してしまいます。 扶養枠内に収めている主婦・主夫層の方々は、日々の生活に必要な収入を得るために働いているケースが多いだけに、手取り額の減少にはとても敏感です。 その点を踏まえると、今回の調査で賛成が反対の2倍以上になったのは意外にも感じる反面、「今より年収を上げたくなる」と回答した人が最も多いことから、働くことに前向きな人がたくさんいるのだと改めて感じました。
「働き損」の額は東京都の場合、年間で15万円を超える水準
――「106万円の壁」撤廃の意義と、メリット＆デメリットをわかりやすく説明してください。 川上敬太郎さん 社会保険に入りたいのに収入要件を満たさず入れなかった人にとって、106万円の壁が撤廃されると加入できるようになる点は大きなメリットだと思います。106万円の壁を超えると厚生年金に加入できるので、国民年金（基礎年金）にプラスした年金額が支給されます。 しかしながら、社会保険に加入すれば保険料を支払うことになるため、その分の手取りは減少することになります。たとえば、東京都だとその額は年間で15万円を超える水準です。106万円の壁を超えるなら、それ以上まで収入を増やさないと働き損が発生してしまうのは「つくられた壁」です。簡単なことではありませんが、制度を改正すればなくすことはできます。 ただ、この壁はとても構造が複雑です。かつ、いくつもの壁が山脈のように連なっているので、どれか一つの壁だけを壊すだけでは取り払えません。山脈ごとゴソっと取り払う取り組みが必要です。 ――すぐに解決できる簡単な問題ではないわけですね。 川上敬太郎さん 一方で、根本的な壁は年収の壁ではなく、各ご家庭の中で生じている「時間制約の壁」です。 いまは女性ばかりが時間制約の壁に阻まれていますが、男性の育休取得率上昇に象徴されるように、時間制約の壁は男性の前にも現れるようになってきました。 むしろ、性別を問わず誰もが仕事と家庭を両立させるために時間制約の壁を意識しながら働く時代へと移り変わりつつあるのだと思います。 その中で、仕事においてはパフォーマンスを最大化させ、かつ無理なく豊かに生活できる仕組みを社会全体で再構築していく必要があると考えています。
