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猛暑が続く中、熱中症や夏風邪など、暑い時期こそ気をつけなければいけないことは多くありますね。 ◆【一覧表】後期高齢者医療制度の保険料を「都道府県で比較」同じ年収でも差が出る ところで、体調を崩して病院に行くと支払い時に窓口で必ずもらえるものが「領収書」です。注意して見たことはありますか。 「領収書」には必ず健康保険で賄われる費用と自己負担額が分けて記載されています。 日本では、「国民皆保険制度」があるので全国民が公的な医療保険に加入しています。 病気やけがで医療機関を受診する際、保険証を提示することで自己負担額が大幅に減少しています。 つまりこの制度によって、日本ではすべての人が平等に医療を受けることができているのです。 医療保険と一言でいっても、会社員やその家族が加入する「被用者保険」、一般的に自営業の方が加入する「国民健康保険」、そして、75歳以上もしくは一部の65歳以上の方が加入する「後期高齢者医療制度」の3つに分かれています。 本記事では「後期高齢者医療制度」にフォーカスを当てて、制度の仕組みや全国の平均保険料、そして、マイナ保険証について見ていきます。 ※編集部注:外部配信先ではハイパーリンクや図表などの画像を全部閲覧できない場合があります。その際はLIMO内でご確認ください。

8月1日「後期高齢者医療制度」の保険証が更新

後期高齢者医療制度の保険証は7月末に有効期限を迎え、8月1日に新しいものが交付される運用がとられています。 東京都では2年ごとの更新となりますが、今年は有効期限が「令和7年7月31日」のものが送付されています。 これは、12月にマイナンバーカードとの一体化が控えているためです。 なお、「自己負担割合」に変更がある人もいるので注意が必要です。 ●【後期高齢者医療制度】医療費の自己負担割合が変更になる人も 医療費の一部負担金（自己負担）割合は、住民税課税所得等に応じて毎年8月1日に見直しが行われます。 つまり、前年の所得に変動があった場合、自己負担割合が変動する可能性もあるのです。 年金収入だけであれば、大きな変化があることはほとんどないものですが、株や不動産等により一時的な収入を得た人は、その年だけ所得があがることがあります。 「翌年の税金があがるだろうな」と意識していても、医療費や介護費の自己負担が高くなることまでは知らず、焦ってしまう人もいるので注意が必要です。 2022年10月1日には、自己負担割合の見直しにより新たに「2割負担」が追加されました。 　・3割負担:現役並み所得者（同じ世帯の被保険者の中に住民税課税所得が145万円以上の方がいる場合） 　・2割負担:一定以上所得のある方 　・1割負担:一般所得者等（同じ世帯の被保険者全員の住民税課税所得がいずれも28万円未満の場合など） ※世帯の状況によって基準となる所得が変わるため、くわしくはお住まいの自治体窓口等でご確認ください。 これまで1割負担だったものが2割や3割になるということは、医療費が2倍・3倍になるということです。 保険証が届いたら、自己負担割合についても確認しておきましょう。 次章にて、マイナンバーカードと健康保険証の一体化について確認します。