iDeCoとの違いは？

同じ老後の生活資金作りの制度としてiDeCoがあります。共通点と相違点を確認しておきましょう。 まず、主な共通点ですが、所得控除があることと、受取方法を選ぶことができる点です。次に主な相違点は6つあり、それぞれを表にすると図表1のようになります。

図表1

【図表1】

小規模企業共済のメリット・注意点は

支払時には月々の掛け金を全額所得控除でき、受給時には退職所得あるいは雑所得扱いになるため高い節税効果がメリットです。また、掛け金の範囲内で貸付制度を利用でき、金利は年利0.9％～1.5%の低金利で、即日貸付も可能となっています。 注意点は、納付月数が12ヶ月未満で任意解約した場合、解約手当金は出ないため掛け捨てになります。また、納付月数240ヶ月（20年）未満で任意解約した場合、解約手当金が掛け金合計額を下回るので注意が必要です。

iDeCoとの併用でより節税効果が高まる

小規模企業の経営者や役員、個人事業主であれば、小規模企業共済もiDeCoも加入資格があるので、併用することで節税しながら老後の生活資金作ることができるという共通点があります。 また、いざという時の資金需要にも対応できるとなると、金融機関からの借り入れが難しい場合でも掛け月数が長ければ借り入れも可能となります。資金に余裕があれば併用を検討するのもよいのではないでしょうか。 出典 独立行政法人 中小企業基盤整備機構　共済制度　小規模企業共済とは 独立行政法人 中小企業基盤整備機構　小規模企業共済とiDeCoは併用できる？違いやそれぞれの特徴を解説！ 執筆者：田久保誠 田久保誠行政書士事務所代表