小池都知事の定例記者会見 2016年9月9日(全文1)知事給与減額1448万円に
保育サービス整備のための都有地の活用について
次、都有地の活用でございますが、都有地の活用といたしましては保育サービスの整備のために、副知事をトップといたしました全庁横断的な都有地活用推進本部、これを設置をさせていただきます。全庁横断的にすることによって、それらのニーズであるとか実態をより的確につかんでいくということでございます。 そしてこの推進本部には民間事業者からの紹介、そして相談に都が直接対応できるように、窓口を設置いたします。名付けて「とうきょう保育ほうれんそう」でございます。この「ほうれんそう」なんですが、よく企業などでもこの言葉っていうか、それによって、報告、連絡、相談っていう言葉がありますけど、まず最初の「ほう」は、こちらのほうの「ほうれんそう」では、方法の「ほう」。方法に対してのアドバイスをするということで、まず「ほう」。それから「れん」のほうは連絡というよりは連携、それから「そう」は同じく相談でございまして、名付けて「ほうれんそう」とさせていただきたいと思っております。ぜひこの「ほうれんそう」を活用していただいて、それぞれの待機児童対策がよりスムーズに進めるような、そんな窓口としていきたいと考えております。 それから、次に民有地、そして空き家などの活用をいっそう図っていく。ご承知のように都内には82万戸。ぴんきりでありますけれども、空き家、空き室があるわけでございまして、これを待機児童対策にも活用しようという、これ私、以前から訴えていることでございますが、それらをどのような形でできるかを精査いたしまして、この案に結び付けたわけでございます。 で、そのために不動産事業者、それから物件所有者の団体などがございます。そこと協議会を設置いたしまして、そして区市町村、それぞれにございます物件を掘り起こしていく。そのいっそうの協力をこういった団体に求めていき、そしてどこそこにどういう物件があるのかといったことを含めて連携を取るという、これを目的としたものでございます。 次でございますが、協議会と市町村支援でございますけれども、今の空き家情報でありますが、区市町村に対しましては空き家情報の収集、それから保育所の建設に当たりましてのコンサルティングなど、この関係団体と連携した取り組みに対して財政支援等を行ってまいります。 そして次でありますけれどもキャパビルですね。第2の柱はこの保育を担っていただく人材の育成、そして何よりも確保、そして定着でございます。その支援策をご紹介させていただきます。現在も宿舎、保育士さんたちの宿舎の借り上げ支援などがございますけれども、これは採用後5年目までというふうになって、大丈夫ですか。はい。5年目。 今日も生放送ですか。すごいですね。 採用後、5年目までの職員となっているんですが、これは逆に言えば5年過ぎたあとに辞めちゃう人もいたりするんですね。ですから、これを切れ目のないようにするということで、6年目以降のほうも安心して続けられる。6年目以降もやはり保育士として続けていこうということで、やはり家の確保っていうのは極めて重要。ですから、報酬として渡すのか、それとも積み上げるのか、それともお住まいの確保をするのかという観点からリアルに考えるならばこれはとても効果があるのではないかと、このように考えたわけでございまして、6年目以降の方も安心して働き続けられる環境を整えるということで、これは都独自に対象を全員に拡大をしていくということでございます。この取り組みによって保育従事者の実質の所得は最大で、家賃分の8万2000円分、改善されるということでございます。 それから12枚目になりますけれども、利用者支援の充実でございます。これが第3の柱になります。区市町村の保育コンシェルジュ、こちらを増員いたします。このコンシェルジュというのは都独自の、ゆりかご・とうきょう事業の保健師さんたちとの連携を図ったもので、妊娠してから子育て期まで継続した支援を行うというものでございます。フィンランドなどではネウボラというネーミングが付いていたりしますが、そういったところから同じ発想に立ってということでございまして、この方々の支援を継続して行うということでございます。 それから区市町村が実施をいたします、認証保育所などの認可外の保育施設の保育料の負担軽減、そのものでございますけれどもバウチャーといっていいかと思います。この支援を行ってまいります。 そして3番目にございますけれども、認可外保育施設の質の向上を図るために、巡回指導チームを編成してまいります。いろんなベテランの方々もたくさんおられますので、こういった方々のチームを編成することによって、本当に安心・安全な保育が行われているかなど、これなどを巡回して、そして現場を指導するという、それらの役割を果たすこととなります。こうした取り組みによって認可外保育施設の安全をよりいっそう確保してまいりたい。そしてまた利用者の方々の支援の充実も図っていきたいと考えております。