待機児童解消の緊急対策と補正予算案について

　そして今日の一番大所の話でありますけれども、待機児童の解消に向けました緊急対策、そして補正予算案を取りまとめましたので、ここでお知らせをさせていただきます。こちらに映してありますけれども、まず、緊急対策の考え方でございますけれども、これは待機児童問題っていうのは、まず喫緊の課題であるという認識を基にいたしまして、そしてまた視点とすれば都民ファーストの視点。そこに立ちました上で保育所等の整備の促進、人材の確保、そして定着、これ、結構重要であります。そして利用者の支援、その充実、これらの3つの柱で都独自の対策、11、盛らせていただいたところでございます。 　そしてまた緊急対策に基づいて待機児童解消に向けた第1弾として、これは第3回定例会、議会のほうに提案する予算案でございますけれども、補正予算案を編成したところでございます。そしてその中身でございますが、新規事業は5つ、5つの事業。そして拡充する事業が6、合わせまして11事業に上ります。規模といたしましては、126億円でございます。これによりまして平成28年度の保育関係予算は、当初予算が974億円、それに加えまして、今回のこの126億でちょうど1100億円に上ることとなります。財源といたしましては、福祉先進都市実現基金、こちらのほうを活用させていただきます。 　そしてまた補正予算案では、年度内に着手した場合には補助率を手厚くするといった、実際に当たっていただくのは区市町村の方々でございますが、この年度内の効果を上げるということ、事業者もそうなんですけど、そのためにこの取り組みを加速するためのインセンティブを設けたところでございます。 　そして、この年度内の着手に対しましてのインセンティブといたしましては具体的には4つ、工夫をいたしております。まず、今回の緊急対策で盛り込みました、保育所等の整備費補助。この高騰加算でございますが、国の補助金、補助基準額に25％の上乗せを行うこととしているんですけども、これを28年度内に着手した場合には、それを上げまして30％にまで上乗せをするという、このような工夫であります。それから今回創設いたします賃借料補助と、拡充いたします借地料の補助でございますけども、それぞれ事業者の負担、こちらを8分の1としてまいりましたけれども、これを年度内に着手した場合にはいずれもこれを16分の1と減じることといたしまして、負担を軽減するという仕組みでございます。 　さらにこちら、3番目ですけれども、保育士の皆さんなどの宿舎の借り上げ支援でございますが、こちらを拡充いたします。で、こちらのほうも年度内に新たに借り上げを行った場合には礼金についても、不動産関係の礼金ですね、入居する際の礼金などについても補助をするということで、加速をさせる意図を盛り込ませております。これによりまして区市町村、そして事業者の方々が早期にこの待機児童対策に着手をしていただけるということを期待いたしますと。即効果のある工夫、いくつかこのように盛り込ませていただけたと考えております。 　この緊急対策に基づきまして、東京都子供・子育て支援総合計画、これの目標の数字が1万2000人でございますけれども、これに5000人上乗せになって、そして今年度内に1万7000人分の保育サービスを整備するということになります。ちなみに27年度の実績でございますが、1万4192人、これと比べても約3000人分の増ということになります。選挙中からも、この待機児童問題というのは私自身も訴えてまいりました。そして補正予算を組むべしと、このようなことも街頭演説等で訴えてきたところでございまして、まさしくそれが、そのときのお約束であります、待機児童対策、これを都民ファーストの視点で、また年度内いろいろ効果を出すというような工夫を盛り込ませていただいて、今回の総額126億円補正予算ということを提案させていただいている次第でございます。 　少し細かく、ご説明をさせていただきますけれども、まず保育所等の整備促進でございますけれども、保育所などの整備促進を図るためには、こちらは建築資材、そしてまた人件費が高騰しているということで、いわゆる高騰加算いたします。それに加えて、これも選挙中から申し上げておりましたけれども、空き家などの活用を進めるということから、賃借料の補助ということを創設させていただきます。そしてこれによって、国有地、民有地の借地料補助のほうも拡充を同時にさせていただきます。