大接戦（Ｃ）ロイター

　日本時間の今夜（5日）に投票を控えた米大統領選挙。決戦前の最後の週末、民主党・ハリス候補、共和党・トランプ候補は接戦州で激しく舌戦を繰り広げた。 【写真】トランプ大統領「マックを食べている」からハゲない発言 「トランプは2日に接戦州のひとつであるノースカロライナ州で行われた集会で民主党政権を揶揄してか、米国は『今、占領されている国』『（自身の勝利で）11月5日に解放される』と述べるにとどまらず、ハリスのことを『IQが低い』などとこき下ろしていました」（外信部記者） 　そうしたトランプに対し、ハリスは「あの人は、ますます不安定になって、復讐心に取りつかれている」「（トランプは）無制限の権力を追い求めている」などと反撃し、「両者一歩も譲らない様相だった」（前出の記者）。 　この舌戦翌日の3日、ニューヨーク・タイムズ（電子版）は激戦7州の世論調査を公表。両者の支持率の差は4ポイント以下と拮抗しており、「レースの行方は極めて不透明だ」と伝えている。 ■トランプ政権になった場合の影響が… 　気になるのは日米関係への影響だ。国際ジャーナリストの春名幹男氏は「ハリスになった場合の日米関係はこれまで通りですが、トランプになった場合、いくつかの影響が考えられる」と指摘する。 「2017年からの前政権時、トランプは議会の決定を待たずに大統領令を乱発し、それにのっとって政策を進めてきました。特にトランプは貿易第一主義です。資本収支などは考えずに『関税を引き上げる』とすでに公言しています」 　さらに、「アメリカファースト」を掲げるトランプが当選した場合、バイデン政権時に進められてきた日本製鉄によるUSスチールの買収がご破算になる可能性も高いという。 「この買収についてバイデンは明言はせず、『選挙後に決める』と話していました。米企業側にとってもメリットのある話ですからね。ですが、トランプが大統領になれば、買収は白紙になるでしょう。トランプが前政権時に日本に要求した米軍の駐留経費の増額も再び俎上に載る。日本は『思いやり予算』として20億ドルを支払っていることになっていますが、トランプは前政権時に80億ドルを要求しています。実際には他の駐留経費を含めると、日本は80億ドル程度を支払っているのですが、それを知らないトランプが差額を要求してくることも考えられます」（春名幹男氏） 　投票日当日には、10万人の支持者を不正監視のために動員しているとされるトランプ。日本への影響の前に選挙後の米国内での混乱も懸念されている……。 　　◇　　◇　　◇ 　米国内ではある著名な精神医学者がトランプ氏の認知能力に強い懸念を示す記事を発表し、話題に…。●関連記事『【もっと読む】トランプ氏の認知能力に強い懸念…討論会での発言に精神医学の権威が“赤信号”』で詳報している。