写真：ケータイ Watch

　総務省は12日、MNO4者（NTTドコモ、KDDI、ソフトバンク、楽天モバイル）の販売代理店などの店頭対応について、覆面調査の結果を公表した。ルール違反の事例は前回調査と比べ半分以下になった。 【この記事に関する別の画像を見る】 　「競争ルールの検証に関するWG（第57回）」の資料において公開されているもの。MNO4者の店頭の販売現場で不適切な行為がないか確認すべく、2022年度に引き続き覆面調査が実施された。調査時期は2024年1月～3月。 　調査項目は「端末の購入などを条件とする原則4万円の上限を超える利益提供の提示」「SIM単体の新規契約における2万円を超える利益提供の提示」の2つ。 　MNO4者を対象に556件の調査が実施され、全体では前回の調査結果よりも大幅に改善された。違反と判断される、もしくは違反と疑われる事案の割合は半分以下に低下している。 　総務省では、各社の取組みによって規律が守られつつあるとする一方、それぞれの店舗スタッフに対する教育などを徹底していく必要があるとしている。 　今回の調査では、店舗として不適切な割引金額を設定するなどの事案は確認されなかったが、新人スタッフなどの誤認を原因とした不適切な案内があったという。