大阪府・松井一郎知事が定例会見

　大阪府の松井一郎知事が11日午後2時から定例会見を行った。 　　※【＊＊＊＊　00:35:30】などと記した部分は、判別できなかった箇所ですので、ご了承ください。タイムレコードは「【中継録画】松井一郎・大阪府知事が定例会見（2018年7月11日）」に対応しております。

このたびの豪雨について

司会：ただ今から知事の記者会見を始めさせていただきます。最初に知事から。 松井：まず、このたびの豪雨についてです。このたびの豪雨では、全国で158名の方がお亡くなりになりました。行方不明者は30名にも上り、現在も懸命な救助活動が続いています。お亡くなりになられた方々のご冥福をお祈りするとともに、被災された皆さんに心からお見舞いを申し上げます。今回の災害に際し、広島県に7月の6日より、緊急消防援助隊大阪府大隊を、また翌7日より広域緊急援助隊を含む警察災害派遣隊を派遣しております。加えて7月の9日より、関西広域連合として被災自治体を応援することとなり、大阪府としては広島県をカウンターパートとして支援するために、職員2名を先遣隊として派遣をし、さらに避難所のニーズを把握するための支援職員を本日より5名、追加派遣をいたします。 　また、10日より災害派遣医療チーム、DMATを広島県と岡山県に合計7名、派遣をしています。現在、被災自治体のニーズを確認しており、必要な支援を行ってまいります。府内でも住宅被害や道路の一部損壊、崩落、河川の護岸の崩壊などが発生していることから、早急な復旧に向けて全力を挙げて取り組んでいきます。被災者の生活再建に向けた支援についてもスピード感を持って取り組んでいきます。住まいの安全・安心確保については、大阪北部を震源とする地震において、府独自で創設する、大阪版・被災住宅無利子融資制度や、大阪版・みなし仮設住宅を適用することとし、関係機関と調整を進めております。

大阪府北部を震源とする地震について

　大阪府北部を震源とする地震についてです。6月の18日の地震発生から3週間が経過をしました。いまだに130名の方が避難所におられます。今月中には地震により被災された方の日常生活が取り戻せるように、府としても被災した市町と共に支援に取り組んでおります。 　住まいの安全・安心の確保についてです。地震で被災した住宅の復旧に向けた被災者の金利負担をゼロにする大阪版・被災住宅無利子融資制度は、7月の17日から受け付けを開始します。なお、本制度を平成30年7月豪雨において被災された方にも活用いただけるようにし、大阪府北部を震源とする地震および平成30年7月豪雨により一部損壊以上の罹災証明書を有する方に、この方々を対象といたします。問い合わせは住宅金融支援機構のお客さまコールセンター、災害専用ダイヤル、0120-086-353で本日より電話相談が可能です。同様の制度を大阪シティ信用金庫も7月中の受け付け開始に向けて準備中であります。 　半懐や一部損壊など、災害救助法の対象とならない世帯に対して提供する大阪版・みなし仮設住宅制度は、茨木市において本日11日より入居募集を開始いたします。高槻市には近日中の開始募集に向けて調整中です。その他の被災市町村に対しては、制度の活用を働き掛けてまいります。なお、本制度についても無利子融資制度と同様に、大阪府北部を震源とする地震および平成30年7月豪雨により一部損壊以上の罹災証明書を有し、避難所から自宅に帰ることが困難な方々、市町村が認める方を対象といたします。 　義援金の緊急配分は、9日の時点で対象13市町において計58件、290万円を被災した方々に支給をいたしました。第2次配分は明後日の13日、委員会を開催し、決定します。事務局としては13市町における重傷者への配分、重傷者を配分対象に追加することや、全壊、半壊の住家の被害に遭った方への増額を提案する予定であります。決定した内容については会議後の13日中に公表をいたします。