パソコン世界大手の聯想集団（北京市、レノボ・グループ）は29日、サウジアラビア政府系ファンドのパブリック・インベストメント・ファンド（ＰＩＦ）系企業アラット（Alat）と戦略提携を締結したと発表した。レノボはサウジアラビアの首都リヤドに中東・アフリカ本部を設置し、研究開発（Ｒ＆Ｄ）拠点と工場を設ける構想だ。アラットからの出資も受ける。 　Ｒ＆Ｄ拠点は現地市場向けの製品開発を手がけ、工場ではパソコン製品やサーバー製品などを生産。カスタマーサービスセンターも設置する。拠点の設置を通じて、中東を中心とする周辺市場の深耕を狙う。 　アラットには20億米ドル（約3,145億円）分の転換社債を発行する計画。 　レノボの楊元慶董事長は「サウジアラビアでの計画は、中東・アフリカ市場での大きな商機をつかむ機会になる」と表明した。 　第一財経日報（電子版）によると、市場ではアラットとの提携がレノボにとって、中東・アフリカ市場の開拓に十分な運転資金を確保できるほか、従来に比べ生産効率の向上や物流コストの削減、輸送時間の短縮にもつながるとの見方が出ている。 　レノボが中東パソコン市場に参入したのは2005年。足元では３割近いシェアを握る。アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）ドバイに150人規模の事務所を持ち、サウジアラビアでの従業員は約40人。