バイナンス、米刑事訴訟の和解で43億ドル支払いへ──ジャオ氏は有罪認めてCEOを辞任

世界最大の暗号資産（仮想通貨）取引所であるバイナンス（Binance）は、制裁と送金に関する法律に違反したとして刑事告発されており、アメリカがこれまでに被告となった企業に支払わせた中で「最大規模の罰金」として、43億ドル（約6450億円、1ドル150円換算）を支払って和解することに同意した。

複数の容疑で罰金支払い

創設者のチャンポン・ジャオ（Changpeng Zhao）氏は、個人に対してかけられた容疑についてシアトルで有罪を認め、5000万ドル（約75億円）の罰金を支払うとともにCEOを辞任することに同意した。アブダビの元規制当局者で、その後バイナンスの地域市場責任者を務めたリチャード・テン’（Richard Teng）氏がCEOを引き継ぐ。 21日に公開された裁判所への提出文書によると、バイナンスは適切なマネーロンダリング対策プログラムの維持を怠り、無許可の送金事業を運営し、制裁法に違反した容疑で提訴された。 別の提出書類によると、ジャオ氏は銀行秘密法に違反し、金融機関を違反させた容疑をめぐって罪を認めた。司法省によると、同氏の罰金は商品先物取引委員会（CFTC）への未払い額に充当されるという。 メリック・ガーランド（Merrick Garland）司法長官は21日の記者会見で、「バイナンスの従業員は、同社が制裁対象国の何千人ものユーザーにサービスを提供していることを把握し、議論を行っており、かつアメリカのユーザーと制裁対象国のユーザーの間の取引を促進することはアメリカの法律に違反することを知っていた。しかし、それでも彼らはそうしたのだ」と述べた。 ガーランド長官によると、バイナンスが支払うことになる43億ドルは、被告となった企業に支払わせた罰金としては過去最高額の一つだという。 これとは別に、財務省とCFTCはバイナンスとの独自の和解を発表した。ジャネット・イエレン（Janet Yellen）財務長官は、バイナンスと同省のマネーロンダリング・制裁監視機関である外国資産管理局（OFAC）との和解は財務省史上最大規模だったと指摘した。