インターネット通販の安値攻勢を受けてきた家電量販店に、巻き返しの好機が訪れている。パナソニックや日立製作所が一部の商品で、小売価格を指定する代わりに売れ残りの返品に応じる「指定価格制度」導入を進めており、ネットと店舗で価格差がなくなるためだ。量販店は専門知識を持つ店員を増やし、ネット通販から顧客を奪い返そうと躍起だ。 神奈川県地盤の家電量販ノジマは、家電の省エネ性能に関する社内資格の取得を社員に促している。ノジママークイズみなとみらい店（横浜）では、販売員の中村凪沙さん（25）が洗濯機の消費電力から年間電気代を算出し、来店客に「価格が少し高い製品でも電気代を考えるとお得です」と薦めていた。 ノジマの広報担当は「価格が同じなら専門知識を提案できるため顧客の満足度が高くなる」と話す。 ビックカメラは昨年秋、家電の知識と関連の法律を問う民間試験「家電製品アドバイザー」に合格した社員に資格を付与する制度を拡充。ヤマダデンキは、商品の配送、設置からリフォーム提案まで請け負う専門スタッフが強みだ。
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