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（ブルームバーグ）： みずほ証券と楽天証券の共同出資で資産運用の相談業務を手掛ける「ＭｉＲａＩウェルス・パートナーズ」の進藤正毅社長はインタビューで、世帯金融資産として2000万円程度以上を持つ顧客層を主なターゲットに想定し、サービスを展開していく方針を示した。

同社は23日から金融商品仲介業として営業を開始。進藤氏は住宅ローン返済資金や教育資金、生活資金を預貯金として保持しつつ、投資可能な資産を持つ世帯などを対象顧客の目安と位置付ける。楽天証の顧客で対面ニーズのある40－50代のほか、他の金融機関と取引のある60－70代の顧客なども広く対象にする。

証券業界では、今年からの新ＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）を契機にネット専業証券が一部手数料無料化などで口座数を急増させる一方、野村証券など対面証券は富裕層向けビジネスを強化している。ＭｉＲａＩは比較的世帯数の多い顧客層をターゲットとし、差別化を図る。

都内のオフィスやオンラインで、資産の形成や活用から承継まで幅広く相談に応じ、最適なプランを提案する。まず、みずほ証から相談員が３人出向し、状況に応じて増やしていく意向。仲介した顧客からみずほ証や楽天証が得た手数料の一部がＭｉＲａＩの収益源となる。

プライベートバンカーの経験を持つ進藤氏は、「資産が増えてくれば承継を考えるなどアドバイザーが必要になる」と説明。日本では相談は無料で受けられるとの意識も根強いが、「コストコンシャスの高いお客様が多い中で、受け入れてもらえる信頼性の高いサービスを地道に提供していきたい」と述べた。

みずほ証と、楽天証の親会社である楽天証券ホールディングスは昨年11月、資本業務提携の強化で合意した。ＭｉＲａＩへの出資比率はみずほ証が95％、楽天証が５％。現時点では変更は考えていないという。

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