2006年から97％も価格が下がったというマンハッタン中心部の商業ビル

世界の不動産市場が価格下落の嵐に見舞われている。 先日、ニューヨークのオフィスビルが2006年の取得時から97％下落した価格で売却された、という報道が衝撃をもたらした。 【写真】不動産バブルを表すタワマンの煽り文句 アメリカの商業用不動産は激しい下落の様相を呈している。その原因は、コロナ禍によるリモートワークの浸透だ。日本ではオフィスへの出勤率がほぼコロナ前まで戻っている様子が窺えるが、何事も合理的に考えるアメリカではそうでもないらしい。その結果、オフィスの床面積に対する需要が激減。それがオフィスビル自体の不動産的な価値下落に結び付いている。 ヨーロッパでも不動産価格は昨年あたりから下落に転じた。この春にはフランクフルトの超高層ビルのオーナーがデフォルト（債務不履行）に陥ったというニュースも伝えられた。オリンピックが開催されたフランスでも、今年に入って不動産価格ははっきりと下落に転じている。 中国の不動産市場に関しては、当局が価格下落の実態が表面化しないように画策してきたと見られる。しかし、最近になって国家統計局ですら下落を認めるようになってきた。最後まで下落が伝えられなかった北京や上海でも、マンション価格は最高値から半額前後まで下落しているという未確認情報も伝わる。しかし、中国には正確な統計情報がどこにもないので、実態はきわめて不鮮明だ。「半額でも買い手が見つからない」という声も聞く。 ■「日本市場のみ好調」という異様 一方で、日本では今のところそんな兆候は全く見られない。毎月のように発表される各種統計では、未だに価格上昇が伝えられている。特に新築マンションの販売価格は、基本的に上昇基調である。しかし、日本の不動産市場の好調はいつまでも続かないことは自明である。なぜなら、金融ほどではないにしろ、主要国の不動産市場は緩やかながらも影響し合いながら動いているからだ。 世界の不動産市場を繋いでいるのは、国際的なファンドと桁違いの資金力を持つ個人の投資家たちである。 まず、世界には日本円にして数千億円規模の資金を不動産で運用するファンドがいくつもある。それらは世界規模で不動産に投資する。 つい最近まで、日本の不動産市場は格好の投資先であった。資金調達が容易である上にゼロに近い低金利。賃貸による運用収益率は高くないが極めて安定している。しかも、ドルで運用する目から見れば、円安もあって日本の不動産価格はかなりリーズナブルであった。 そういった不動産ファンドの運用は、基本的に分散投資。世界各国の優良不動産が投資対象になっている。ところが今、主要国の都市部では不動産価格が下がり始めた。ファンドの運用担当者は慌てふためいているかもしれない。そんな中で、世界の中でも際立って好成績を上げている国が日本なのだ。 ■「売り時」を迎えた日本の不動産 彼らが5、6年前に購入した日本の不動産は安定的な収益をもたらした上に、値上がりまでしている。さらにこのところの円高によって、今すぐに売却すればかなりの譲渡益が発生する。それは欧米で発生している含み損を一時的に覆い隠す原資になり得る。「直ちに運用中の日本不動産を売却せよ」ファンドの運用責任者からそういった指令が出ている、という記事も散見する。 次に、ここ数年、日本の不動産の有力な買い手であった中国人の動きが注目される。