ジェネシスBBQグループ(c)news1

【03月04日 KOREA WAVE】韓国の主なチキン業者が苦境に立たされている。本社と加盟店主間で、品質と顧客対応問題をはじめとして原産地表示問題や不買運動などが次々と起きているためだ。特にチキン1羽の価格が2万～3万ウォン（1ウォン=約0.11円）にもなって消費者の見る目が厳しくなり、不満の声もさらに大きくなった。フランチャイズ事業の構造的問題が重なっている中で、解決策を講じるためのチキン業界の悩みが深まっている。 BBQは最近「席料問題」で消費者の非難を浴びている。オンラインコミュニティにアップされた書き込みに、BBQ売場でソーシャルギフトサービス大手のギフティコン（商品券）を使ったが、席料4000ウォンを別途払ったという内容だ。ギフティコンの価格2万7000ウォンに追加メニューを合わせて3万1000ウォン分食べたが、席料も含んで3万5000ウォンを決済することになったという不満が書かれている。 席料は、一般的な食堂ではなく水産市場や精肉店などに払う一種の「サービス料金」だ。市場で肉や刺身を買って、持ち帰らずに店で食べる際に請求される料金だが、フランチャイズチキン店が席料を受け取ったというのでオンラインで怒りを買った。BBQはこれに対してコンピューターミスによりギフティコン価格表示エラーで起きたハプニングであり「事実ではない」と否定した。 bhcは、一部メニューの原材料を、国内産の半額にもならない安価なブラジル産に変え、価格まで上げて批判を受けた。bhcは鶏肉の需給に支障が生じ、やむなく輸入鶏肉を使ったと釈明して「再び国内産に変える予定」とした。韓国肉類協会は、bhcなどフランチャイズチキン会社の価格構造を把握し、輸入鶏肉割り当て関税（0％）の撤回を要求した。 国内外の論争に巻き込まれ、不買運動まで広がりそうになったチキンフランチャイズもある。サムファF＆Bが運営しているアラチチキンは、広告モデルとして起用したサッカー国家代表のイ・ガンイン問題でオンラインで議論になった。 60鶏チキンは先月、砂肝の唐揚げから異物が出て問題になった。いわゆる「腐った味の砂肝」問題で袋叩きにあって公式に謝罪文を出すこととなった。 業界関係者は「ブランドに致命的になりうる問題が相次いで発生した」と話した。 ◇品質管理の限界 チキン業界は、フランチャイズ事業の品質管理の限界を根本的な原因として指摘した。フランチャイズ本社と加盟店主、顧客に至るまでの品質管理プロセスで手抜きが生じることがあり得ると説明する。チキンフランチャイズは特に、国内で最も多くの店舗を運営している産業の一つだ。公正取引委員会によると、2022年時点でチキン外食ブランドは787個、加盟店数は2万7553カ所に達する。 本社と加盟店主間の確執は1990年、韓国でチキンフランチャイズ事業が始まって以来、ずっと続いている。特に、長い間、店舗を運営している加盟店主らは、本社の政策変更に反発したり、独自に行動するケースも発生する。チキン業界の関係者は「消費者の好みや流行に合わせて素早く変化しなければならないが、これに対応できない店主もかなり多い」と話した。 チキンの価格が上昇したことも影響を与えている。代表的な庶民の食べ物だったチキン価格が1羽2万～3万ウォン台に上がり、消費者が要求するサービスの質が高くなったためだ。チキンフランチャイズがプレミアム戦略にこだわるのもこのような理由からだ。チキンフランチャイズの構造的な問題が解消されていない中で、商品価格が上がり消費者が体感するサービス水準はむしろ低下したという説明だ。 業界はフランチャイズ本社と加盟店主間の意見調整を図り、サービス品質を上げる必要があると分析している。主要な会社が加盟店主との協力体系を強化し、共生経営を拡大している背景にはこのような問題があるからだ。 BBQとbhc、キョチョンチキンなどは同伴成長委員会の勧告で、今年から加盟店主らと共生協約を締結した。チキン業界関係者は「本社・加盟店主のどちらか一方だけがうまくいけば解決される問題ではない」と話した。 （c）KOREA WAVE/AFPBB News