山陰放送

島根県松江市にある島根原子力発電所について、来年度から島根県と松江市など県内4市の原発業務に係る職員の人件費を中国電力が、負担することとなりました。 その額は年間およそ5億円となります。 【写真を見る】原発関連の行政職員人件費　年間約5億円…中国電力が負担へ　島根原発2号機　島根県と原発から30キロ圏内4市 島根原発については現在、島根県が、原子炉に挿入された核燃料の価格と原子炉の出力をもとに年間17パーセント相当の核燃料税を徴収していますが、原発に関する島根県の年間負担額は、人件費のほか、道路や河川の整備改修費など合わせて70億円程度にのぼります。 今回、核燃料税の更新にあたり、核燃料税とは別に、島根県と原発から30キロ圏内4市で原発に係る業務を行う職員の人件費、年間およそ5億円を中国電力が負担することで、島根県と合意しました。 5億円のうち、1.6億円程度を関係する職員の人数などに応じて島根県から4市に交付します。 核燃料税については、来年度から5年間も、税率17パーセント相当のままで、計画通り、2号機が来月、再稼働し、来年1月から営業運転を再開した場合、核燃料税の税収は、来年度から5年間で、合わせて56億円程度になる見込みです。 原発に係る職員人件費については、本来、国が賄うべきとして、引き続き、県は、国に財政措置を求めていくとし、中国電力の負担は、国が措置を行うまでの期間としています。