日鉄の助言役となったポンペオ氏は8月5日付の米紙に「日本製鉄による買収は米国のためになる」と寄稿した（写真は国務長官時代のもの：国務省HPより）

　USスティール買収を目指す日本製鉄が、ドナルド・トランプ前米政権で中央情報局（CIA）長官と国務長官を務めたマイク・ポンペオを助言役に起用した。ポンペオは7月中旬にミルウォーキーで開かれた共和党大会で登壇してトランプ政権の実績を称賛し、「アメリカを再び偉大にしよう」とトランプの下での結束を呼び掛けた。一時は遠のいたトランプとの関係を修復し、仮に第2次トランプ政権が実現すれば重要閣僚として復帰するとの観測も出ている。 　CIA長官を1年、国務長官を3年とトランプ政権下で4年間フルに働き、多くの閣僚が短期で政権を離れる中でも生き延びたポンペオは、自らホワイトハウスを狙う野心を持つ政治家でもある。日鉄による買収計画にはジョー・バイデン大統領とトランプ前大統領が揃って慎重姿勢を表明しており、対米外国投資委員会（CFIUS）の承認獲得は容易ではない。ポンペオ起用で活路は開けるのだろうか。 　ポンペオは早速8月5日付の米紙ウォールストリート・ジャーナルに「日本製鉄戦略アドバイザー」として寄稿し、「日本製鉄による買収は米国のためになる」と強力な応援を展開した。中国は世界の鉄鋼生産の半分を占めており、中国に頼らないサプライチェーンをつくるには日米協力しか手段はないと述べ、日本製鉄の買収は「米国の鉄鋼労働者、その家族、米製造業を第一にするための一歩だ」と論じている。CFIUSは外国の対米投資が安全保障の脅威となるかどうかを審議するが、むしろ中国との安全保障上の対決で、日鉄の買収は米国の利になると訴えている。CIA、国務両長官を務めた安全保障のプロの寄稿は、日鉄がポンペオを起用した狙いをズバリ浮き彫りにしている。