夫婦で月収「40万円」の共働き世帯です。子どもの送迎などのために「ミニバン」の購入を検討しているのですが、経済的に厳しいでしょうか？

移動手段として自動車を利用する人も多いと思いますが、レンタカーやカーシェアの普及で、都市部を中心に「マイカーがなくても問題ない」ケースも増えたのではないでしょうか。 ▼トヨタ「アル・ヴェル」は月々でいくらの支払いが必要？ 返済額を試算してみた！ その一方で例えば子育て世帯の場合は、子どもを連れて電車やバスなどの公共交通機関を利用するのが難しいシーンも少なくなく「車は必要ないと思っていたけれど、やっぱりあると便利だから欲しい」と考え方が変わることもあるかもしれません。 本記事では、35歳会社員・手取り月収合計40万円の夫婦共働き世帯の場合、子どもの習い事の送迎のためミニバンを購入するのは経済的に厳しいのかを解説します。

ミニバンの所有にかかる費用はいくら？

マイカーにかかる費用は自賠責保険や任意保険だけでなく、自動車税や車検、ガソリン代や駐車場代など多岐にわたり、たとえ同一車種でも装備や燃費などがランクによって変わるため一律で決まっているわけではありません。 ソニー損保が2023年6月に行った「2023年全国カーライフ実態調査」では、ミニバンの1ヶ月あたりの維持費は1万5600円となっています。これだけ見ると「思ったより高くない」と感じる人もいるかもしれませんが、月間の維持費に車両の本体価格や自動車税などは含まれていないため、事実上の負担額はさらに上がると考えられます。 例えばトヨタ車の「シエンタ」を新車で購入する場合は、エントリーモデルの「X 2WD（5人乗り）」を選ぶと車両本体は約195万円、税金や諸費用を含めると200万円を超えます。 車両本体価格を抑えるために中古車を選択するケースも少なくなく、株式会社リクルート調べの「中古車購入実態調査2022」によると中古車の支払総額は「50～100万円未満」が最も高くなっており、100万円前後で購入できる車種を検討する人が多いことが分かります。ただし在庫状況や需給関係などによって変わるため、必ずしも「中古車は新車よりもお得」とは限りません。 マイカーを所有する際に欠かせないのが駐車場ですが、特に都市部では駐車場代だけでも月額2～3万円程度支払わなければならないケースも少なくありません。車両本体や車検、自動車税、自賠責保険などを全てまとめると、毎月の負担金額が5万円から10万円程度になるケースもあるかもしれません。