半導体

韓国政府が来月から１７兆ウォン（約１兆９６３１億円）規模の半導体低利貸付プログラムを稼動する。半導体など国家戦略技術に対する税額控除も３年延長する。ただ主要国と違い直接的な補助金支援は今回の対策からは最終的に除外された。 韓国政府は２６日、崔相穆（チェ・サンモク）経済副首相兼企画財政部長官主宰で経済関係閣僚会議を開き、半導体生態系総合支援推進案を発表した。これは５月に尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領主宰の経済問題点検会議で公開された半導体生態系総合支援案で具体化した内容だ。 今回の対策は世界的な半導体競争力確保に向けた大規模投資が持続的に必要だという共感から出た。米中貿易対立、世界的供給網不安などが台頭し経済安全保障の側面で半導体産業の重要性はさらに大きくなっている。米国はＣＨＩＰＳ法を制定して５２７億ドル規模の補助金と貸付財源を用意し、日本は半導体産業基盤緊急強化パッケージを通じて１兆７０００億円規模の基金を作った。 韓国は７月からＫＤＢ産業銀行を通じて１７兆ウォン規模の低利貸付プログラムを始める。支援対象は韓国国内に新規投資しようとする素材・部品・装備、ファブレス、製造施設など半導体全分野の内外企業だ。大企業の場合、一般貸付より０．８～１．０％、中小・中堅企業の場合は１．２～１．５％低い優待金利が適用される。 合わせて半導体生態系ファンドを現在の３０００億ウォンから２０２７年まで１兆１０００億ウォン規模に拡大する。投資対象は半導体素材・部品・装備企業、買収合併と事業規模拡大を目的とするファブレス企業だ。 国家戦略技術税額控除は２０２７年まで３年延長する。半導体、二次電池、ワクチン、ディスプレー、水素などの技術と関連し施設投資は１５％（中小企業２５％）、研究開発投資は３０～５０％の税額控除を受けられる。このため韓国政府は租税特例制限法を改正する計画だ。 研究開発人材養成などに対しては財政支援を拡大する。来年から２０２７年までの３年間に５兆ウォンを投資し、産業界の需要に対応した人材養成に向け半導体特性化大学（１８カ所）、大学院（６カ所）、ＡＩ半導体大学院（３カ所）なども増やす。 インフラ支援にも出る。国道４５号線が竜仁（ヨンイン）国家産業団地ファブ建設用地を貫通するように建設し、道路は往復８車線に拡張する。また、円滑な用水供給に向け竜仁産業団地に統合複線管路も構築し、ＬＮＧ発電所建設と長距離送電線構築などを通じて電力供給も支援する。