8月15日から「厚生年金と国民年金」の振込額（手取り額）が変わる人もいるって本当？
2024年度「国民年金・厚生年金」は最大2.7％の増額。すでに6月14日に第1回目の支給済
2024年度の年金は2.7％の増額となり、プラス改定が2年続いています。とはいえ、昨年に引き続いて物価上昇率を下回っているため、実質的にはマイナスといえるでしょう。 ●2024年度「国民年金」満額の年金額例 ・月額6万8000円（2023年度は6万6250円） ●2023年度「厚生年金」モデル夫婦の年金額例 ・月額23万483円（2023年度は22万4482円） 厚生年金で提示されているモデル夫婦とは、「会社員の夫または妻」と「専業主婦または専業主夫の配偶者」を指し、平均標準報酬（賞与含む月額換算）43万9000円で40年間就業した場合の目安額です。 しかし、これらはあくまでも額面のため、税金や社会保険料が天引きされると手取り額はもっと少なくなります。 ●年金から天引きされる税金や社会保険料 ・介護保険料 ・国民健康保険料 ・後期高齢者医療制度の保険料 ・所得税 ・住民税 ここからは、年金から天引きされるお金が「8月支給分」から変更になるケースについて見ていきましょう。
8月15から年金の手取り額が変わる人とは
前述のとおり、公的年金からは「所得税や住民税、健康保険料や介護保険料」などが天引きされます。 年度中は同じ金額が天引きされると思われがちですが、実は年度途中で変動するのが一般的です。 年度で変わるケースについて、ここでは主な2つのケースについて見ていきましょう。 ●年金の手取りが変わるケース1:介護保険料が変更になった 年金から天引きされるお金のうちのひとつ、介護保険料は7月に決定されます。そのため、6月の年金から天引きされた介護保険料は「2023年度と同じ金額」となっています。 確定するまでの間、前年度と同じ金額を仮に徴収することを、仮徴収と言います。 早い自治体では8月に本徴収が始まるため、「仮徴収分を差し引いた金額を8月、10月、12月、2月の4回」で年金から天引きします。 ただし、8月に間に合わずに10月から本徴収が始まる自治体が多いです。この場合は10月から手取り額が変更になるでしょう。 介護保険料は前年の所得で決まるため、不動産の売却や仕事を辞めたなどの所得変動があれば、金額が変わります。 ●年金の手取りが変わるケース2:定額減税の影響 6月から始まった定額減税は、税金が天引きされていた年金受給者にも影響があります。 所得税が1人あたり3万円、住民税が1人あたり1万円減税されるというものです。 6月支給の年金では引ききれなかった所得税が、8月にも減税されるため、天引き額が変動する方も多いでしょう。この場合は年金手取り額が変わることになります。 なお、住民税は2024年10月以後最初に支払われる年金から定額減税が実施されるため、10月以降の手取り額にも注意しておきましょう。
