フィンテックをめぐる投資、冬の時代から脱却か
世界では今、フィンテック業界への投資動向が大きく変化している。特に注目されているのが、アーリーステージのスタートアップ企業への資金提供。これが増加傾向にある。可能性のあるフィンテック企業に早期から関与しようとする意向が高まっている模様だ。
パンデミックを経て冬の時代だったフィンテックへの投資
フィンテックへの投資額は、2023年に48％急落したことがイギリスに拠点を置くフィンテック業界団体Innovate Financeの発表によって判明。2022年には990億ドル（約13兆8,600億円、1ドル140円計算）だった投資額が、512億ドル（約7兆6,800円、1ドル150円計算）に減少し、資取引数も6,397件から3,973件に激減した。 2023年にトップだったのはアメリカの240億ドルで1,530件。次いでイギリスの51億ドル、インドの25億ドルと続く。イギリスは前年比で65%の減少と平均よりも大きく下落し、アメリカは44％の下落だが、世界的に例外だったのはアラブ首長国連邦で、前年比92％の増加を見せた。 波乱含みの2023年であったが、2024年に最初のユニコーン企業となるのはフィンテックだとする予想もある。 2023年の統計で新たにユニコーン企業となったのは95社。うち11月、12月の2カ月だけでもフィンテックは5社含まれている。サウジアラビアのフィンテックTabbyとTamara、ニューヨークのVestwell、ロンドンのEnableそしてインドのInCredがその5社で、それぞれBNPL（後払い決済）、企業用退職金貯蓄プラットフォーム、インセンティブプログラムのB2Bプラットフォーム、貸付サービスのフィンテックだ。
見えてきたジワリ復活傾向
2023年末あたりからのフィンテックが好調な理由を同レポートでは、金利の上昇、メガラウンドの可能性、公開市場で好調なフィンテックの存在、フィンテックに対する投資家意欲、AIやBNPLといった領域でのイノベーションの見込みを挙げている。 また2024年の展望に関するGlobal Corporate Venturingの記事でも、フィンテック関連の投資担当者は先行きが明るいとしている。 欧州、北米、ラテンアメリカのフィンテック投資を専門とするベンチャーキャピタルMouro CapitalのMartinez氏は「決済に関するイノベーションをしばらく目にしていない。大規模な資金提供を受けている企業の多くがこの分野に取り組んでいるはず、驚くような革新を2024年には目にしたい」と述べ、フィンテックとサプライチェーンのような他の業種との協業やESG領域でのフィンテックも面白い試みではないか、と提言。まだまだイノベーションの余地と、収益を上げる余地がある分野に大いに注目していると述べている。 保険会社内のフィンテック系投資部門Uniqa Venturesの創設者であるNemeth氏は、決済という永遠のテーマと、現在のカード会社に依存している状況（特に欧州および米国）を打破する、新たな決済方法が注目を集めるだろうと予測。 従来型のカード業界を混乱させる可能性のある「カードからカードへの決済」が頭角を現す可能性にも言及。また、仮想通貨だけでなく一般的に規制が強化されつつある中でのレグテックにも注目し、特にESGに関する規制がフィンテックに大きな影響を与えるだろうと予測している。 ただし、2024年は米国や欧州でのフィンテック活動は減少すると見ており、特に米国の投資家の間では、保守的な考えが強いうえに、市場全体の先行きへの懸念が強いため、投資家は新興市場へと目を向けることになり、新興市場が活発になると見ている。 2024年のフィンテックには、米国をはじめとする主要国での大統領選挙（に伴う規制の緩和ないし強化）や金利の動向が大きく影響すると予測され、戦争の影響によるサプライチェーン、地政学、サイバーセキュリティなどの問題も継続するとのこと。 ただし、規制が強化されても、金利が低下しても、生活費が上昇しても、それに伴うフィンテックでのイノベーションが生まれる余地があると前向きな予想が多いのも特徴。 イギリスのメディアBizClick MediaのFinTechが業界の専門家に質問した記事によると、モバイル決済の浸透が引き続き加速し、2023年に9兆ドルあった取引額は2028年までに16兆ドルとなる見込み。プライベートセクターでは、BNPLをはじめとする新しくかつ進化したサービスの提供へとステップアップが見込まれ、少額融資や個人の投資機会などもその一環だ。 例えば、Ericssonウォレットプラットフォームは、アフリカの新興国から中東の先進国まで24カ国でモバイル決済サービスを提供。現在、月間約30億回、400億ドル超の取引実績があり、ユーザー数は4億人で今なお増加中とのこと。 キャッシュレスへの傾向は、COVID19のパンデミックでも加速した形で、こうしたイノベーションは、先進国と新興国の双方でユーザーベースを増やし続けている現状だ。さらに環境の視点から、キャッシュレスは実際の現金の輸送や警備の必要がなくなり、エコフレンドリーだと見る向きもある。 ただし、2024年にモバイル決済やキャッシュレス決済が現金決済に完全に取り替わることはないことは確かなようだ。
