応援演説をする石破首相（２４日、兵庫県川西市で）＝飯島啓太撮影

　自民党は２４日、政治資金問題で非公認となった衆院選の候補が代表を務める党支部に支給した２０００万円について、公認候補と同額だったことを文書で明らかにした。そのうえで「非公認の場合は選挙運動に使うことはできない」と説明した。 【図】予想される各党の獲得議席…読売世論調査

　党本部は２４日付で自民候補らに送った文書を公表した。文書などによると、過去の選挙と同様に、公認候補が代表の党支部に１０日付で２０００万円を支給した。税金を原資とする政党交付金からで、５００万円が「公認料」、１５００万円が「活動費」の名目だった。非公認となった候補が代表の党支部には１６日付で「党勢拡大のための活動費」として２０００万円を出した。

　文書は、非公認候補の党支部への支給について、党の政策のＰＲなどに使うためとし、「裏公認、偽装公認という指摘は一切当たらない」と強調した。公認候補でも選挙運動に使う場合は、支部から候補者に寄付として支出することが必要になる。

　石破首相（自民党総裁）は２４日、広島市での街頭演説で「非公認候補に出しているのではない。選挙に使うことは全くない。偏った見方に負けるわけにいかない」と反論した。自民の文書では、２３日に報じた共産党機関紙「赤旗」を名指しし、「事実を曲解して極めて精緻（せいち）に誤解を誘導するものだ」と批判した。

　一方、立憲民主党の野田代表は２４日、横浜市での演説で「同じ支部（への活動費）なら（非公認は）１５００万円でいい。なぜ５００万円上乗せなのか。どう見たって裏公認料じゃないか」と追及を続けた。