大野、谷川氏あすにも立件 安倍派幹部7人見送り
自民党安倍派（清和政策研究会）の政治資金パーティーを巡る事件で、東京地検特捜部が政治資金規正法違反の罪でパーティー券の販売ノルマ超過分について高額の還流を受け、裏金にした大野泰正参院議員（岐阜選挙区）と谷川弥一衆院議員（長崎3区）を立件する方針を固めたことが17日、関係者への取材で分かった。19日にも刑事処分する。 また超過分を議員側に還流した際、支出として政治資金収支報告書に記載しなかったなどとして、同法違反の罪で派閥の会計責任者を在宅起訴する方針。実力者「5人組」や事務総長経験者ら幹部議員の計7人については、派閥の収支報告書の不記載に関し、会計責任者との共謀は認められないとして立件を見送る。 二階派（志帥会）でも、ノルマ超過分の収入が収支報告書に記載されておらず、特捜部は同法違反の罪で会計責任者を在宅起訴する方針。 関係者によると、大野議員は関連政治団体への還流分の不記載について関与を否定しており、特捜部は在宅起訴を検討。関与を認めている谷川氏は略式起訴するとみられる。
