被災地再建「同一支援を」 中部圏知事会議が提言
北陸や東海など9県の知事と名古屋市長で構成する「中部圏知事会議」が11日、金沢市で開かれ、能登半島地震を踏まえた今後の災害対策に関する国への提言をまとめた。生活再建やなりわい再生に向けた支援制度を巡り、被災程度が同じであれば、居住地にかかわらず支援内容を同一にするよう求めた。 石川県の馳浩知事は「過疎、高齢化が進む地域で発生した大災害で、地方が抱える課題が一気に浮き彫りになった」と指摘。被災住民への応急救助を定めた災害救助法の対象に「福祉サービス」を明記するよう訴えた。 インフラ面では、道路寸断で多くの孤立集落が発生したことを受け、道路の防災対策や港湾機能強化への財政支援を要請。
